法案は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」(仮称)。品確法で定めた住宅会社の瑕疵担保責任の実効性を確保するため、新築の分譲マンション・分譲戸建て住宅については宅地建物取引業者に、注文住宅については建設業者に対し、それぞれ「供託金の拠出」か「保険加入」を義務付ける。住宅に欠陥が見つかった場合、業者が補償できない場合でも供託金や保険で補修費用をまかなう。

供託金を支払うか、保険に加入するかは、業者側が自由に選ぶことができる。供託金は、建設業者による「住宅建設瑕疵担保保証金」（仮称）と、宅地建物取引業者による「住宅販売瑕疵担保保証金」（仮称）の2種類を設ける。拠出金額は販売戸数に基づいて設定される見通し。ただし、完全な「従量制」ではなく、上限や下限を定めたうえで、その範囲内で実績に応じて定められる方向だ。

保険制度については、品確法で定めた責任範囲に関してのみ義務付け、それ以上は任意とする考え。例えば、住宅取得に1億円かかった場合であってもその全額の支払いを課するものではない。もともと社会資本整備審議会で議論されていた際にも、メーカー側から一律の保険は「競争を妨げる」という観点から強い反発があった。このため「最低限」の部分については保証を義務付けるが、保険会社間の競争の余地を残した制度設計を模索している。

この「最低限」部分の保険制度は、現行の住宅性能保証制度や、その他民間の保証サービスと基本的に同じもの。ただし、保険を提供する保険会社については、「住宅瑕疵担保責任保険法人」（仮称）として、国土交通大臣の指定を受けたところから選ぶことになる。住宅保証機構や大手の保証会社はそのまま指定を受けられる見通しだ。実際の補償は、損害保険会社などが再保険として引き受ける。保険料は、現行の住宅性能保証制度の利率で考えれば、一般住宅で「義務付け額」を2,000万円とした場合、1戸あたり約10万円となる。ただし、現行の住宅性能保証制度で実施されている「特定団体割引制度」のような割引制度を設け、良質なつくり手へのインセンティブを盛り込むことで、つくり手が保険料でも差別化をはかれるようなシステムをめざしている。こうした市場システムを活用して、「質の低い業者」を実質的に排除していくのがねらい。

同法案の特徴は、故意・重過失による欠陥住宅についてももれなく救済する、という点にある。故意や重過失による欠陥住宅の場合、現行制度では保険金の支払い対象にはならない。住宅性能保証制度でも免責とされている。だが、消費者保護の観点からみると、故意や重過失による瑕疵にこそ何らかの支援が必要、というのが国の考えだ。

耐震強度偽装事件では、強度不足のマンションを販売したヒューザーが破産。売主に義務付けられた瑕疵担保責任を果たさず、建て替えにあたって住民が多大な負担を背負うことになった。こうした事態をなくし、消費者が安心して住宅取得できる環境を整えるのが目的だとしている。このため、保険制度であっても、保険料の一部を積み立てて専用の基金を創設、保険適用外となる悪質な欠陥住宅による被害救済にも対応させる。

「和室はリビングに隣接させたい」。そう考えている主婦が多いことが、住まい情報サイトの「おうち＊くらぶ」を運営するブライトホームの住まいづくり研究所のアンケート調査で浮き彫りになった。調査は2006年9月20日〜11月9日に、既婚女性451人を対象に実施した。

今度住まいを建てるとしたら和室をどのような場所にしたいか
「家族がくつろぐ場所」が38％で１位。以下、「客間」が26％、「和の趣味を楽しむ場所」が18％、「親や友人などが泊まるときの寝室」が13％と続いた。

和室がどの部屋に隣接、もしくはどの部屋内にあると便利だと思うか
「リビングに隣接」が49％と約半数を占めた。キッチンに隣接させ茶の間として利用したい人が15％。リビングの中にオープンな畳コーナーを設けて利用したい人が13％。約8割が共用スペースの「続き間」として和室を希望していることがわかる。

住まいづくり研究所によると「今後和室を和の趣味をする場所として活用したいという方が現在活用している方の3倍になっている」といい、「和室がもてなしの空間から、自分を磨く和の空間へと移り変わってきていることがうかがえる」とする。過去に行ったリビングに関するアンケートでは「家族のくつろぎの中心がリビングとなっていた。ここから和室をリビングに隣接させ、襖などの間仕切りを開けオープンにリビングの補足スペースとして日頃使い、まれな用途で客間や宿泊部屋として使う、フレキシブルな空間であることが伺える」とも。

（故意・重過失対策で補償売り主が資金を拠出）一連の耐震強度偽装事件で業者などの破たんにより消費者が保護されない状況が発生したことを受けて、新築住宅の販売業者などに資力確保措置を義務化する法案の通常国会への提出が予定されている。これに合わせて国は、保険制度では補償されない故意や重過失による欠陥住宅についても、救済の対象とすることを想定した「住宅購入者等救済基金」（仮称）を新たに創設することを決めた。

住宅の売り主は、すでに2000年に施行された品確法で最低10年間の瑕疵担保責任を負っているが、今回のヒューザーなどのように売り主が破たんした場合は、消費者が補償をうけることができず、消費者の権利が守られていないのが実情だ。（財）住宅保証機構の「住宅性能保証制度」でも故意や重過失については支払いの適用外となっており、消費者は保護されない。今回の基金創設は、こうした「救済の漏れ」をなくすのが目的だ。

この救済基金の原資は、原則売り手の拠出金によってまかなわれる方向で、保険契約ごとに基金へとプールされる仕組み。ただ、資金規模が十分な額に達するまでの間は、「住宅保証基金」から無利子で資金供給を行なう予定。すでに来年度予算案で住宅保証基金の積立額を3億円積み増すことを決めている。ただ、新基金の運用にあたっては、基金からの補償をだれが判断するのか、またその判断基準をどうするのかは非常に難しい問題で、不透明な部分も多い。

ネット調査のマイボイスコムは、10歳代以上の男女1万2,152人を対象に、収納に関するアンケート調査を実施した。全体の8割が現在の住まいの収納に不満があるという結果が出た。調査期間は2006年10月1日〜5日。回答者数1万2,152人のうち、女性は6,562人、男性は5,590人。

不満のある収納
上位は「押入れ」「クローゼット」「キッチンの収納」が占めた［グラフ］。

収納のどこが不満か
「収納スペースが狭すぎる」が、他の理由に大差をつけてトップだった。「仕切りがない・少ない」「出入り・出し入れがしづらい」「湿気がある」「収納内のレイアウトが悪い」「風通しが悪い」「場所が悪い」なども挙がった。

あったらいいと思う収納は
「医薬品や洗剤、刃物など小さい子が触ると危ないものなどをしまっておける、ロックのかかる収納」「トイレ内にトイレットペーパーや掃除道具が見栄えよくしまえる収納」「階段の段ごとに設ける小物入れ」「洗面所で掃除用具、化粧品やひげそりなどをわかりやすくしまえる収納」などのアイデアが寄せられた。

（財）建設経済研究所と（財）経済調査会は、2006年度から07年度までの国内の建設投資を予測するレポート「建設経済モデルにおける建設投資の見通し」を発表した。

2006年度
予測レポートによると、06年度の住宅着工戸数は127.5万戸で、昨年度の124.9万戸を2.0％上回る見通し。金利先高感や地価上昇による住宅取得価格の上昇懸念にもかかわらず、景気回復の本格化による雇用・所得環境の改善と、団塊ジュニア世代およびポスト団塊ジュニア世代のおう盛な住宅購入意欲により、需要が底堅いとみられているため。

2007年度
07年度の住宅着工戸数は、前年比0.9％減の126.3万戸と予測。家計所得のゆるやかな改善は続き、団塊ジュニア世代およびポスト団塊ジュニア世代の住宅購入意欲は依然おう盛なものの、地価や金利の上昇、資材価格等の上昇による建設コストの増大により、賃家生産性の悪化や分譲価格の引き上げが予想されるため。なお、建設投資全体としては、政府建設投資の減少により06年度で52兆8,600億円（前年度比1.1％減）、07年度で52兆4,900億円（同0.7％減）と減少基調が続く見通し。

国は建設リサイクルや建設副産物の適正処理などを推進するため、建設リサイクル推進施策検討小委員会を設置した。廃棄物発生抑制を中心に、新たな建設リサイクル推進計画の策定も視野に入れ、具体的な施策を検討していく。

住宅金融公庫は、「フラット35」による融資の割合について、今まで、「建設費または購入価額の8割以内」という制約を引き上げ、「9割以内」まで利用できるようにする。資金の受け取りが4月2日以降の融資から実施する。一部の金融機関では3月1日から対応する。融資額の上限は、従来どおり8,000万円まで。

建築物総合環境性能評価システム「CASBEE（キャスビー）」の戸建て住宅版が正式リリースされる。これまでオフィスビルやマンションなど大型建築物の評価ツールとして自治体などの環境施策に採用されてきた。戸建て版は4月をメドに「CASBEE‐すまい（戸建）」として登場する予定。住宅ローンの金利優遇などの動きも予想できる。

2007年の政府予算案が決まった。住宅行政関連では、一連の耐震強度偽装事件の再発防止に向けた施策のための予算を中心に、消費者が安心して住宅を取得できる環境を整備することに重点を置いたものとなった。今回の事件のように消費者の安全・安心を担保するべき業者が破たんした場合でも、消費者の権利を保護できるような枠組みの早期構築のための予算措置も盛り込んだ。

住宅局関連の予算額は、1兆142億円（他局との共管分含む）で前年度比3％減。ただし、耐震強度偽装事件で浮かび上がった住宅市場に対する不信や不安感を払拭し、住宅の安全・安心を確保するための予算は重点配分されている。

まず、新築住宅の販売業者などに対して「資力確保措置」を義務化するにあたり、利用増加が見込まれる住宅保証制度の運営をバックアップする「住宅保証基金」を3億円積み増し拡充する。あわせて制度の安定運営を目的に、巨大な損害が起きた場合の対応策として、保証機関の再保険を担う保険会社へ無利子で貸付できるよう住宅保証基金の使い道を拡充する。

さらに、今回の事件のように、故意・重過失による欠陥で、補償の責任を負う販売した業者が破たんした場合でも速やかに消費者を救済できるようにするため、新たに「住宅購入者等救済基金（仮称）」を創設する。この新基金は住宅販売会社などが販売実績に応じて拠出する仕組みを想定しているが、基金の規模が十分になるまでは、「住宅保証基金」から無利子で貸し付けを行っていく。国は、こうした消費者保護の枠組み構築に関する法案をなるべく速やかに施行するため、あらかじめ来年度の予算に盛り込んだ。

行政も含め建築物のチェック漏れが相次いだことを受け、検査体制の強化に関する予算も拡充した。具体的には、建設業者などを効率的に監視できるようにするために、「建築行政共用データベースシステム」を整備する。建築士、建築士事務所、建築基準適合判定資格者、指定確認検査機関などの処分履歴、業務実績といった業者の関連情報や、住宅・建築物のストック情報（建築確認・検査の履歴、建築計画概要書など）を閲覧できるデータベースをつくる。

さらに、新築・改修・修繕・点検といった、住宅のライフサイクルに沿った履歴情報に関する統一フォーマット作成にも取り組む。昨年大きな問題となったガス給湯器事故などで求められた住宅部品リコールへの迅速な対応のほか、将来的な中古住宅流通の促進などにも活用できるような体制づくりを推進していく。

このほかにも、密集市街地解消のための住宅市街地総合整備事業と防災街区整備事業を一体的に実施する場合の補助事業、特定優良賃貸住宅と高齢者向け優良賃貸住宅を再編した「地域優良賃貸住宅制度」の創設など、安全・安心な住環境の整備を推進していく。