住宅瑕疵担保責任保険法人 株式会社住宅あんしん保証

採用情報サイトマップリンク一覧文字サイズを変更
  • 小
  • 中
  • 大

業界ニュース

2007年9月号

住宅あんしん保証 住宅瑕疵保険法人指定に向け始動

資本金10億円まで増強 3年後に株式上場も視野に
(株)住宅あんしん保証(東京都中央区・田伏敏浩社長)は、住宅瑕疵保険法人の認可取得をめざし、増資および商品・業務改革を強化していくと発表した。これにより同社は、保険法人への参入に初名乗りをあげたかたち。同社の第9期代理店・株主連絡会で、その重点施策と業務計画を表明した。

瑕疵保険加入義務化 2年後にスタート

耐震強度偽装防止に向けた一連の建築関連法改正の締めくくりとして、欠陥住宅購入被害から消費者を守る「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」(住宅瑕疵担保法)が、今年5月末に成立した。これは、すべての新築住宅の請負業者や販売会社に対し、品確法に定められた最低10年間の瑕疵担保に必要な資金を確保するために、「保険加入」か「保証金の供託」を義務付ける、というもの。2年後となる2009年秋頃をめどに保険加入が義務化される予定だ。新法施行に先がけて、来年5月頃までに「住宅瑕疵保険法人」の指定が行われる見込み。(株)住宅あんしん保証はこの指定を受けるため、いち早く自社の明確なスタンスを打ち出し、重点施策を掲げて認可取得に向けて動き出した。

10億円への増資決定 工務店3,000社に

今期(第9期)、(株)住宅あんしん保証が取り組む重点施策は次のとおり。

(1)資本増強
(2)商品改革・業務改革
(3)法令遵守
(4)瑕疵保証引き受け数6,000棟の達成
(5)登録工務店新規1,000社獲得
(6)あんしん・とくとく倶楽部新規300社獲得
(7)強いチームづくり

住宅あんしん保証・田伏敏浩 新社長新社長に就任した田伏敏浩氏は、「保険加入の義務化を前にまずは基盤を整備し底辺を拡大し、代理店数の少ないエリアを早急に拡充するとともに、登録工務店数の伸張をめざす」とした。また、指定保険法人の認可要件として「資本金5億〜10億円」が求められることが予想されていることから、資本金10億円への増強を掲げた。同社の株主・出資社である、地域の有力資材販売店・商社・メーカーにもさらなる増資を依頼する予定だ。

耐震強度偽装防止に向けた一連の建築関連法改正の締めくくりとして、欠陥住宅購入被害から消費者を守る「特定住宅瑕疵担保責任履行確保法」(住宅瑕疵担保法)が、今年5月末に成立した。これは、すべての新築住宅の請負業者や販売会社に対し、品確法に定められた最低10年間の瑕疵担保に必要な資金を確保するために、「保険加入」か「保証金の供託」を義務付ける、というもの。2年後となる2009年秋頃をめどに保険加入が義務化される予定だ。新法施行に先がけて、来年5月頃までに「住宅瑕疵保険法人」の指定が行われる見込み。(株)住宅あんしん保証はこの指定を受けるため、いち早く自社の明確なスタンスを打ち出し、重点施策を掲げて認可取得に向けて動き出した。

商品ラインナップ
業界シェア10%必達 株式上場もめざす

(株)住宅あんしん保証をはじめ瑕疵保証を手がける各社の大きな課題のひとつが、保険加入義務化後、その需要をいかに自社で取り込みシェアを獲得するかー。同社・梅田一彦副社長によれば、「年間の新設戸建て着工戸数49万戸のうち、保証金の供託を行うハウスメーカーの着工数は9万戸。現在、瑕疵保証を利用する15万戸を差し引くと、保険加入義務化により新たに25万戸の瑕疵保証需要が生まれる」という。この需要を獲得するための「受け皿」づくりが急務となってくる。

同社はこの新需要を取り込むべく、中期計画を作成。3年後に瑕疵保険10万棟、売上高100億円の達成を掲げ、全社を挙げて取り組む。「目標は単に掲げるものではなく、達成するものだと思っている。最低でも業界シェア10%を占める4万棟は必ず確保したい」(梅田副社長)とし、意気込みは十分だ。3年後には東証マザーズでの株式上場も視野に入れ、そのための業務・経営体制も整えていく。その一環として、昨年8月に住宅保証機関では同社が初めて取得したISO9001(品質マネジメントシステム)について、引き続き改善活動を積み重ねていく。さらに個人情報の管理を徹底させるため、今秋9月末には「プライバシーマーク」を取得する見込み。これらにより、安心・安全・信頼をアピールできる企業としてさらに前進したい考え。「3年後の瑕疵保険義務化に向け、今年は住宅あんしん保証にとって勝負の年となる」(田伏社長)とし、計画の実現を印象づけた。

【5分で読める新法・新制度】
確認審査業務の遅延傾向受け 国交省 施主向けに文書を公開

建築主向け 基準法改正内容のお知らせ

改正基準法への対応で、確認審査の現場が混乱し、業務が遅延傾向にあることを受け、国土交通省住宅局建築指導課は、改正内容について施主向けに「お知らせ」として文書を作成、公開した。審査の厳格化などにともなう手続きの変更で、指定確認検査機関のなかには、6月20日の改正法施行日以降、物件によっては確認審査の申請を受け付けていないところが今もあるなど、現場の混乱は続いている。

国交省ではこれまで、指定確認検査機関や特定行政庁などに向け、情報公開などを実施して事態の収拾に努めてきたが、依然として判断基準が行政も含め機関によってバラバラであったり、提出資料の内容が異なったりと、現場が迷走する状態が継続。混乱収束のめどはついていない。ただ、こうした情報は一般メディアにほとんど露出していないため、施主側では状況が把握できておらず、請負業者側との契約トラブルなど、改正内容とはまったく関係のない問題の発生が懸念され始めていた。

国交省は事態を重くみて、今回の文書公開に踏み切った。こうした対応は極めて異例で、それがとりもなおさず、現場の混乱が大きいことを示しているとも言えそうだ。「お知らせ」は、改正内容の概要説明と施主への要望から構成されており、A4用紙1枚分。国交省のホームページからダウンロードできるので、施主などに配布して事前のトラブル防止に活用したい。

建築主の皆様へのお願い

秋野卓生弁護士に聞く 責任を国に問えるか?審査期間の長期化によって竣工が遅れれば、施主から遅延金を請求される可能性がある。また、その間に資金繰りが厳しくなり、倒産する関連業者も出るのではないかとの心配もある。このような場合、国に責任を問えるのか?弁護士法人匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士に聞いた。

審査期間長期化で遅延金請求・資金繰り難の可能性
建築確認の審査期間は木造2階建て程度のものは7日以内、それ以外は21日以内とされています。ですが、特に木造3階建て住宅の場合、今回の基準法改正で構造の審査過程がひとつ加わったため、その分審査期間は延長されます。さらに、審査担当者により申請書面の記載内容に疑義を生じた場合、「期限内に確認できない旨の通知書」が設計者および建築主に発送されます。これが発行されると、審査期限に制限がなくなり、疑義が解消されるまで許可は下りません。

この手続きを確認検査機関や行政がしっかり踏んでいる場合、またはそもそも受け付け手続き自体が行われていない場合、行政の行動に違法性はありません。審査の長期化の責任を問う行政訴訟をおこしても、勝訴することは非常に難しいといえるでしょう。当事務所でも、この件に関しては法律相談をよく受けます。決してつくり手が悪いわけではないのですが、訴えても勝訴することは難しく、敗訴した場合損害はすべてつくり手がかぶることになってしまいます。まずは、施主に対する説明を十分に行い、事前に工期延期の同意を取り付けていただきたいと思います。[談]

匠総合法律事務所:無料法律相談

改正建築基準法 確認・検査・適判の運用に疑問続々

改正基準法の施行にともない、確認・検査の現場で混乱が続いている。国土交通省は、建築行政情報センターなどと協力し、公開している「確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑」にQ&Aを追加して公表した。これを見ると、細部にわたってさまざまな疑問が寄せられていることがわかる。「沈静化」にはまだしばらく時間がかかりそうだ。追加されたQ&Aの一部は以下のとおり。

「審査特例」の範囲などQ&A追加

Q:大臣認定書の別添図書の提出が必要とのことだが、防火材料や耐火構造等の認定部材については、全部をコピーするとなれば膨大な量になるので、必要な個所はどこか明確にしてほしい。
A:認定を受けた構造方法等の仕様(断面の構造、材料の種別及び寸法等)が示されている図書が提出されていればよい。また、当該図書が提出されている場合には、施行規則1条の3第6項の規定により、別途の構造詳細図を添付する必要はない。

Q:今回の改正建築基準法の施行により、法6条1項4号に掲げる建築物で建築士が設計した場合の構造関係規定に係る審査省略制度はどうなるのか教えてほしい。
A:今回の政令改正においては、審査省略の対象となる規定のうち、法20条(構造関係規定)について「第4号イに係る部分に限る」と限定をかけている。これは、審査省略の対象となる規定は、仕様規定全般であり、構造計算に関する規定は除外されている(審査対象となる)ことを明確にしたものである。なお「建築士法等の一部を改正する法律(平成18年法第114号)」の施行(平成20年12月まで)に合わせ、この構造関係規定の審査省略制度は、構造設計一級建築士が設計・工事監理を行った場合を除き、廃止することを検討している。

Q:指定確認検査機関への確認申請時に、申請者はチェックリスト(平成19年国土交通省告示第885号)を機関に提出する義務があるか。
A:チェックリストは、指定確認検査機関が確認検査等を行った際に、特定行政庁への報告のために提出するもの(法第6条の2第10項、法第7条の2第6項及び法第7条の4第6項)。申請者からの提出図書として位置づけられているものではないので、申請者の意志に反して指定確認検査機関への提出を義務付けられるものではない。

構造計算概要書例 木造3階建てで記載例を公開
概要説明の内容・ボリュームの目安提示

構造計算を行った場合に、新たに添付を義務付けられた「構造計算概要書」の木造軸組工法の3階建て住宅についてのサンプルが、建築行政情報センターのホームページ(http://www.icba.or.jp)上で公開された。このサンプルと同じように記入すればよい、という目安を示した資料だ。「構造計算概要書」の内容は、告示第817号で定められていたが、これまで木造について記載がなかったため、実際の作成は先行して公開されたS造・RC造などをもとに、細かな部分は確認検査機関などに確認しながら作成するつくり手も少なくなかった。だが、記載の細かな内容については基準がなく、混乱の一因となっていた。

例えば、告示では項目名だけで空欄となっていた「構造上の特徴」や「構造計算方針」「略伏図等」「略軸組図等」といった、いわゆる「自由書式」の部分については、機関によっては構造計算書本体と同じくらいのものを求める所もあったという。今回、これらについて具体的な内容やボリュームなどの「目安」が示されたことで、申請側も審査側も共通のよりどころができ、業務が遂行しやすくなったといえる。日本住宅・木材技術センターのホームページ(http://www.howtec.or.jp)では、同じサンプルをもとに「記載の考え方」など、より詳細な説明を行ったバージョンを公開している[下図]。

構造計算概要書:記載例

「200年住宅」の推進に新法 2008年度予算概算要求
住宅の循環利用の促進に関する法律(仮称)

住宅施策はストック重視へ完全シフト 超長期利用の条件満たす住宅を認定し優遇へ

住宅関連の来年度予算概算要求での重点テーマは「住宅の長寿命化(200年住宅)の推進」「住宅セーフティネットの充実」「住宅の安全・安心の確保」「環境に配慮した住宅の普及」。予算配分でも最優先で取り組んでいく。なかでも、目玉的存在が「200年住宅」の推進に向けた取り組みだ。関連予算は国費ベースで108億円を要求する。住生活基本法の施行以降、住宅政策はストック重視にシフト。質の高い住宅の供給を促進することで、長期にわたった循環利用のしくみ構築を目指す。住宅の建設・維持管理・流通・資金調達のそれぞれの段階で、総合的な支援を展開していく方針だ。

住宅の循環利用に関する基本方針
先導的モデルに助成

200年住宅の実現は、まず住宅自体が超長期使用に耐えられることが条件。「高耐久性」「高耐震性」「維持管理のしやすさ」といった基本的な性能を備えていなければならない。そのうえで、住宅を維持管理し流通させるしくみが必要だ。これまでにない取り組みが求められる。そのため、必要な条件を満たして先導的な役割を果たす提案をモデル事業として選定し、取り組みに助成する制度の創設を検討。得られた効果は一般に公開し、住宅会社や住み手に役立つ情報として提供していく。

長寿命化に向け新法

超長期住宅の普及を支援するための法律も整備する。国土交通省は、具体的な超長期住宅の基準や認定制度などを定めた「住宅の循環利用の促進に関する法律案」(仮称)を来年度の通常国会に提出する予定だ。ここでいう「認定制度」とは、国が策定した超長期住宅の基準をもとに、施主が住宅の建築・保全の計画を作成。これを自治体などがチェックして認定し、さらに維持管理が計画通り行なわれているか定期点検するというものだ[上記図1参照]。「認定住宅」に対し、登録免許税や不動産取得税などの税負担を軽減する特例措置の創設も税制改正要望に盛り込んだ。

履歴情報を整備

認定の条件には、住宅履歴情報の管理も含まれる方向。住宅履歴情報(新築、改修、修繕、点検時などの設計図書や施工内容など)をデータベースに蓄積し、販売時などに活用することで、ストックの流通を促進させる。国土交通省は現在、データベース化する項目の洗い出し作業などを行っている段階。これも新法に盛り込む。金融面の支援策としては、住宅の長寿命化に対応した住宅ローンの開発に関する予算も計上。「認定住宅」については「フラット35」の償還期間を現行の最長35年から50年に伸ばすなど、超長期の設定ができるようにして、負担を長期に分散できるようにする。

住宅履歴情報の蓄積・活用のイメージ
前のページへ
次のページへ
サービス一覧に戻る
ページのトップへ戻る

住宅瑕疵担保責任保険法人 株式会社 住宅あんしん保証

本社:〒104-0031 東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル6階 TEL:03-3562-8120(代表) FAX:03-3562-8031 お客様相談室 TEL:03-6824-9095

アドビリーダー
プライバシーポリシー

Copyright(C)2009-2016 株式会社 住宅あんしん保証. All Rights Reserved.