平成19（2007）年5月30日に公布された「住宅瑕疵担保履行法＝（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律）」がいよいよ動き出した。同法は、品確法（住宅品質確保促進法）で住宅会社に義務づけられた10年間の瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を、住宅のつくり手・売り手に義務付けるもの。住宅会社は、資力確保のために【(1)住宅瑕疵担保責任保険への加入】【(2)保証金の供託】のいずれかを選ぶ（併用も可能）ある試算では、(2)の供託を利用した場合に経済的メリットが出るのは年間500棟以上を供給する会社だという。ほとんどの住宅会社は(1)の保険加入を選ぶことになる。

今年4月1日から、この保険を提供する保険法人（＝住宅瑕疵担保責任保険法人）の指定がスタート。国土交通省は5月12日、同法に基づく最初の保険法人としてまず、住宅あんしん保証を含む2法人を指定した。同法による資力確保義務付けの対象となるのは、平成21（2009）年10月１日以降に「引き渡し」をする新築住宅。注文住宅なら、いま営業中の住宅も対象に入る可能性がある。また分譲住宅の場合は、1年未満の新築未入居物件も対象となる。このため今年の10月1日完成予定の物件から対応をはかる必要がある点に注意したい。

もうひとつ考えておきたいのは、昨年6月20日に施行された改正建築基準法が引き起こした混乱と停滞。これが引き金となって住宅着工も激減した。今回、同じような打撃を受けないためにも、迅速＋手厚い対応の保険法人を選びたいところだ。

上記で報じたとおり、(株)住宅あんしん保証が最初の住宅瑕疵担保責任保険法人として国土交通省から指定を受けた。

住宅あんしん保証では7月1日から保険法人としての業務をスタートする。新たに住宅瑕疵担保責任保険（商品名：優良住宅瑕疵保険）を開発する。新商品の特徴は下記のとおり。

現時点では、直接損害の補修費用＋間接費用も保険の対象となるほか、各種割引サービス、一定品質が見込める優良住宅には低価格な料率を設定するなど、工務店・ビルダーにとって使いやすい商品であることが明らかになっている。詳細については認可後すみやかに発表するとしている。

キッチンやリビングに薪ストーブなどを設置する場合の内装の制限が一部緩和される。国土交通省は4月26日、火気を使用する器具・設備の近接部をこれまでの規制より強化することで、それ以外の部分では木材などを使えるよう内装制限を緩和する告示案を示した。早ければ6月にも施行される見通しだ。

これまでの規制では、2階建て木造住宅の1階にあるキッチンなどにガスこんろやストーブといった火気を発生する器具を設置した場合には、原則、準不燃材料で内装しなければならなかった。だが、石こうボードなどで天井・壁を覆うため、デザイン面での制約が大きかった。たとえば、大空間のリビングダイニングキッチンを「木あらわし」にしたい場合、「木あらわし」のリビングに薪ストーブを設置する場合にも、不燃処理済み木材を使ったり、50cmのたれ壁を設けて空間を分け、その部分のみ準不燃材料を使うといった対応が必要だった。

今回制定が予定される告示では、火気発生器具に近い範囲の空間のみ、より火気に対する性能が高い不燃材料などで固めることによって、近接空間以外の火気から離れた部分については難燃材料や木材を使ってもいいとする仕様を追加。具体的には、(1)いろり、 (2)こんろ、 (3)暖炉 、(4)ストーブについて、それぞれの火気のまわりで不燃材料とすべき空間の範囲と部位を設定。その他の部分では、木材・難燃材料での仕上げを認める仕様を、これまでの一律不燃仕上げと同等として加える。

「CASBEE（キャスビー）」への注目が高まっている。5月12日まで募集していた国の補助事業「住宅・建築物省CO2推進モデル事業」の提案募集では、CASBEEでの評価が実質義務付けられるなど、住宅の環境政策における「お墨付き」ツールとなっている。戸建て住宅向けの認証制度もこの夏をめどに導入される方向だ。CASBEEは建築物を環境性能で格付けするツール。省エネや省資源、リサイクル性能といった環境負荷削減の取り組みと、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上への取り組みの両面から、環境性能を総合的に評価できるのが大きな特徴。

建築系、住宅系、まちづくり系などそれぞれに評価プログラムが用意されており、無料でダウンロードできる。戸建て住宅についても昨年9月に正式版がリリースされた。自主評価が基本だが、建築・環境省エネルギー機構では正確な評価を普及するため評価員の認定事業を行っている。戸建てについても2月に「CASBEEすまい［戸建］」評価員講習会が開かれ、806人が参加、649人が試験に合格し戸建版評価員となった。

国も普及を進めているものの、公的なメリットはまだ少ない。評価内容の妥当性を第三者がチェックする「建築物認証制度」（2,000m²以上の建物が対象。評価費用約40万円〜約120万円）もあるが、認証建物への公的なメリットはなく、消費者に自社の姿勢や環境配慮のレベルをアピールするしくみとして採用されているのが現状だ。民間では、金融機関と提携しCASBEEの高評価住宅に優遇ローンをつけて販促する住宅会社も登場。工務店の間でも関心が高まっている。　また、夏をめどに戸建て住宅の認証制度の導入が検討されている。環境性能の公的な「お墨付き」ツールとして活用できそうだ。

CO2の排出量削減の手段として、白熱電球廃止に向けた動きが具体化している。4月5日に北海道・洞爺湖で開かれた「地球温暖化問題に関する懇談会」で、甘利明経産大臣が白熱電球から蛍光ランプなどへの移行目標を発表。2012年をめどに産業界への協力を要請していく方針を示した。すでに一部の電球メーカーは白熱電球の製造を一部中止すると発表。今後、「脱・白熱電球」の動きが加速しそうだ。

照明器具はCO2の排出源として大きな比率を占める。家庭で消費されるエネルギーのうち15％は照明に関するものとされる。白熱電球の撤廃に向けた動きはこうした背景から出てきたものだ。

現在のところ、「住宅用照明など一般的な白熱電球に関しては2012年をめどに蛍光ランプへの切り替えを進める。ただし強制ではなく、特殊用途や小型の白熱灯などに関しては対象に含まない」（経済産業省担当）という方向だ。あくまでも国民運動の一環として消費者にPRしていく。強制力はないが、2012年という期限を設けて国・産業界・消費者が取り組むことに意義がある、というのが経産省の考え。具体的な方針、施策については、「省エネ家電普及促進フォーラム」（昨年11月設立）の下部組織として、関連メーカーや流通業者、消費者団体からなる「省エネランプフォーラム」（仮称）を設立し、業界での取り組みを促していく。

蛍光ランプは白熱電球に比べ価格は約10倍だが、エネルギー消費量は白熱灯の4分の1〜5分の1。寿命も白熱電球よりも10倍程度長い。当初のイニシャルコストは高いが、長い目で見れば結果的に白熱電球よりもコスト安になる。こうしたメリットを積極的に打ち出していくことで国民運動として盛り上げていく。日本電球工業会では4月15日、照明の省エネに関する情報をまとめた小冊子の一部を掲載したデータや「あかりの日」イベント用に作成したチラシを、同工業会のサイト上でPDF形式による提供を開始した。具体的な削減のイメージを図解で説明するなど、わかりやすく解説しているため、交換のメリットも理解しやすい。

メーカー側も積極的な動きを見せている。東芝ライテックは2010年度中をめどに代替化が進んでいるE26口金の白熱電球の製造を中止する方針を発表した。今後は電球形蛍光ランプやLED電球への置き換えを進めていく。同社はこの取り組みで、2010年には年間約50万トンのCO2を削減できると推定する。松下電工は、蛍光ランプを搭載した製品への対応を順次進めるとともに、既存の白熱電球を使った商品であっても、蛍光ランプに置き換えができる商品については、カタログなどに代替可能な蛍光ランプの型番を記載するなどして、消費者や住宅会社に切り替えをすすめている。

今国会で、来年4月施行予定の省エネ法改正の審議が行われる。それにあわせて省エネ基準の見直しも検討されている。建築物に関する省エネ基準では、これまで住宅躯体の断熱性能などが中心だったが、新たに設備の省エネ基準を盛り込む方針で検討されていく。ここに照明関連の基準が設けられる可能もある。一方で白熱電球は温かみのある光にファンも多い。「省CO2」の流れのなかで、どんな照明器具をどう提案するのか—この機会に考えたい。

迅速＋きめ細かい＋手厚いサポート体制万全

北海道〜沖縄まで　検査渋滞起こさない

全国68取次店ネットワーク展開

検査員520人　住宅瑕疵保険募集人1,000人

住宅瑕疵担保履行法で、他社に先駆けて「住宅瑕疵担保責任保険法人」の指定を受けた(株)住宅あんしん保証。さっそく今夏7月1日から、保険法人としての業務をスタートする。新業務の体制などについて峯村榮社長、梅田一彦副社長に話を聞いた。

創設以来「地場工務店の支援」をテーマに、完成・瑕疵・地盤などの各種保証、工事保険、住宅ローン、中間金立替サービスなどの提供に取り組んできた住宅あんしん保証。今回の保険法人指定を受けて、7月1日から新業務を開始する。これにともない、平成12（2000）年から販売してきた住宅瑕疵保証（商品名：優良住宅瑕疵保証）は、住宅瑕疵担保責任保険（商品名：優良住宅瑕疵保険）に全面的に切り替える。

住宅あんしん保証の大きな特徴は、北海道から沖縄まで全国に計68の取次店ネットワークを展開することで、地域に密着したきめ細かく手厚いサービスを提供できること。同社の強みである建材流通業網をフルに活用し、これを実現するという。各取次店で保険取り扱い業務を行う住宅瑕疵保険募集人は、初年度で約1,000人を確保。豊富な人材を投入することで、地域の工務店・ビルダーへの対応は万全だ。

また、スピーディーな検査を実施できるよう、現場検査員を全国に約520人配置する。「瑕疵担保履行法のスタートで最も懸念されるのが、昨年6月20日施行の改正建築基準法が引き起こしたような混乱と検査渋滞」と指摘する峯村社長。「今回はそのとき以上の検査渋滞が起こる可能性があるとも言われていますが、住宅あんしん保証では優秀な現場検査員を充実させることで、スムーズな瑕疵義務化を実現する体制をすでに整えています」確かに、検査渋滞がつくり手に与える影響は小さくない。スムーズな現場検査が実施されるかどうかは、保険法人選びの重要なポイントとなりそうだ。

住宅あんしん保証では、早くから瑕疵担保履行法への対応として増資や社内整備、地方支店展開を進めてきた。まず、平成18（2006）年に住宅保証機関としては初めて品質管理・品質保証のための国際標準モデル「ISO9001」を、昨年11月には「プライバシーマーク」を取得し、情報管理体制を整備。今年3〜4月にかけては2回の増資を実施、資本調達総額を8億4,400万円（4月末現在）に押し上げたほか、従業員数を45人に増員。工務店・ビルダーへの手厚い技術サポートを実施するため、建築士を11人体制とした。また、東京本社、名古屋営業所に続いて、4月1日から福岡支店を開設。「この1年以内に札幌・仙台・大阪・広島（中国地方）にも支店をオープンする予定です。各地域でよりきめ細かく、迅速なサービスを提供したい」（梅田副社長）とする。

今秋には各取次店での保険証券発行を可能にする新システムの稼働も予定。そのために、直近5年間で約3億円のシステム投資も計画しているという。加えて、同法に則り、中古住宅売買とリフォームに関する瑕疵保険を順次発売していく予定。さらに、日本大学生産工学部との技術提携により、新たに共同住宅・超高層マンションについても引き受けを可能にしている。すでに、瑕疵担保履行法への対応のみならず、つくり手のサポート体制を万全にしつつある住宅あんしん保証。「初年度は8万戸、5年後に12万戸の瑕疵保険引き受けを目標にしています。『全力投球』を合言葉に社員一同、地場工務店様をサポートしていきます」と意気込む。