住宅あんしん保証が発売した保険商品（住宅瑕疵担保責任保険）の愛称は「あんしん住宅瑕疵保険」。その名の通り、住宅を購入する住み手、保険加入する住宅供給業者のどちらにとっても「あんしん」な保険内容ときめ細かく手厚いサポートが特徴だ。

「あんしん住宅瑕疵保険」は、住宅あんしん保証が新築住宅の供給業者と保険契約を結ぶことで、引渡し後10年間の瑕疵担保責任期間中に発生した瑕疵の補修工事費用などを支払う、というもの。保険は、規模・工法・構造、地域を問わず、すべての新築住宅等が対象となる。戸建てであれば建設工事の完了日から起算して２年以内に引き渡された住宅に保険を付けられる。「通常は工事完了から1年以内の住宅が対象ですが、建売住宅の場合は、売れ残った上に保険も付いていないとなれば余計売れなくなってしまう。このため、2年以内であれば保険適用できるようにしたのが特徴です」（梅田副社長）。

こうした配慮は、地域の工務店・ビルダーに寄り添った支援を心がけてきた住宅あんしん保証ならではのうれしいサービスだ。一方、共同住宅の場合は、住棟内の最初の住戸が建設工事の完了日から起算して1年以内に引き渡された住宅が対象となる。

今回の住宅瑕疵担保履行法では、建設業者と宅建業者に保険加入または供託が義務付けられている。ただし、保険加入または供託が必要ない事業者であっても、万が一瑕疵が見つかった場合を想定すると、任意で保険加入しておいた方が安心なのは言うまでもない。そのため、この「あんしん住宅瑕疵保険」では、法律上は資力確保が求められていない次の事業者向けのメニューも設定している。

建設業の許可を必要としない事業者

宅建業者の発注にもとづいて分譲住宅を建築する建設業者

義務化の対象ではないものの、品確法上の瑕疵担保責任が依然として残るため、保険加入をしておけば、万一の際にも対応可能な万全なリスクヘッジができ、幅広い補償体制を構築し、安心・安全をアピールできる。また後者の場合は、保険料については、宅建業者、建設業者双方支払う必要があるが、現場検査手数料は、いずれか一方が負担すれば良いコスト面のメリットもある。

保険期間は、引き渡し日から10年間が基本。ただしマンションなどの分譲共同住宅であれば、最初の住戸の引き渡し日から始まり建設工事の完了日から起算して11年が経過した日が保険終了となる。この保険期間中に瑕疵が発生した場合に、次の(1)〜(5)の保険金が支払われる（免責事由に当たらない事が条件）。

(1)修補費用・損害賠償保険金
(2)争訟費用保険金
(3)求償権保全費用保険金
(4)事故調査費用保険金
(5)仮住まい費用保険金

補修するための直接費用だけでなく、間接費用にまで補償を拡げているのが特徴だ。

「あんしん住宅瑕疵保険」の大きな特徴のひとつが、加入しやすい保険料金だ。料金は、【保険料】と【現場検査手数料】が別々に提示され、これらを足して保険料金を算出する［下記表］。また戸建住宅では、保険金の支払い限度額と住宅区分（一般・認定品質・性能評価）に応じたプランを1棟ごとに選ぶことができる。

「お客様の視点に立つと5,000万円の家に2,000万円しか保険金がおりないとしたら…普通に考えると不安・不満を抱きますよね？そこで、住宅価格に相応する保険プランの開発が必要だと考えました」（梅田副社長）。住宅価格が3,000万円を超える場合には、保険金支払い限度額が【3,000万円・4,000万円・5,000万円】のオプションプランを用意した。無事故業者に対しては5％の特別割引も設定。現在、住宅あんしん保証の「優良住宅瑕疵保証」を一棟でも利用している会社は、無事故実績が引き継がれ、該当する場合、1棟目から割引を受けられる。なお、「使いやすさを追求した『中小企業者向け』の商品は現在企画中」とのこと。ほぼ全ての工務店・ビルダーが手軽に利用でき、［下記表］に示した料金よりもさらに安価なお得プランが戸建て・共同住宅ともに用意される見込み。

保険契約は1棟ごと、着工前に行う［写真1］。また、保険法人が提示する「設計施工基準」にもとづいて書類審査と2回の現場検査が行われ、問題がないことを確認した住宅にのみ保険証券が発行されるため、基準をクリアしなければ保険加入ができない点に注意。設計施工基準は住宅あんしん保証のホームページからダウンロードできるため、早めにチェックしておきたい［写真2］。従来の瑕疵保証と手続き上の違いはほとんどないものの、住宅会社にとっては煩雑な業務が増えるのは事実。

そこで住宅あんしん保証では、工務店・ビルダーの手続きの煩わしさを解消しようと、北海道から沖縄まで全国69の取次店ネットワークを展開することで、地域密着のきめ細かいサポート体制を確立（2・3面に全国69取次店掲載）。「11月までに200店舗まで取次店を増強し、保険を取り扱う住宅瑕疵保険募集人については現在の1,000人から3,000人にまで増員する予定」という。特に住宅瑕疵担保履行法のスタートでは、昨年6月20日施行の改正建築基準法が引き起こしたような混乱と検査渋滞が危ぶまれているだけに、同社のような地域密着型の手厚く迅速なサポート体制が大きな支えとなりそうだ。