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増改築等工事証明書

ご案内

増改築等工事証明書を交付いたします。

増改築等工事証明書に関係する住宅税制の概要

増改築等工事証明書を活用した税制の特例として、買取再販事業を対象としたものとそれ以外でリフォーム工事を実施したものに大きく分かれます。

買取再販を行う不動産事業者は、対象となる住宅を買い取った際に不動産取得税が課せられますが、増改築等工事証明書を発行できる工事内容やその他の要件により、税額の軽減を受けられる場合があります。(瑕疵保険等の条件により、建物だけでなく土地部分まで対象を拡充する措置が取られています。) また、この要件に合致する物件の買主の所有権移転登記の際に課せられる登録免許税も軽減措置が講じられています。
※時限措置であり、その後継続するかどうかは未確定です。

一方で、このような売買とは関係なくリフォーム工事を行った際にも、増改築等工事証明書を発行できる工事内容やその他の要件により、リフォーム発注者の所得税や贈与税の負担を軽減する税制特例があります。

これらの制度について事前にご理解をいただいたうえで、リフォーム工事の内容を決め、お客様にご提案をしていただくことで、より満足度が高く経済的なメリットもあるリフォームを実施することが期待できます。

増改築等工事証明書に関係する税制の詳細につきましては下記のサイトをご確認ください。

買取再販に関わる不動産取得税の軽減について、ご不明の点がございましたら、弊社不動産事業部宛(03-6824-9440)にご相談ください。

料金表

買取再販で扱われる住宅の取得に係る税制特例を活用する場合

増改築等工事証明書(登録免許税・不動産取得税)

(税別)

種 別 手数料

1~3、5~7号工事

(一戸建住宅、共同住宅等)
28,000円

4号工事(耐震改修工事)

(一戸建住宅)
43,000円

4号工事(耐震改修工事)

(共同住宅等)
別途見積り

1)料金表に記載のない場合は、別途見積りいたします。

2)手数料の入金については、請求書記載の期日までにお願いいたします。

3)入金が確認できない場合は、証明書の発行ができませんのでご注意ください。

4)手数料の入金は、請求書の記載の金融機関へ現金振込にてお支払いただきます。振込手数料は申請者様の負担となります。

料金表

申請書等

のマークがあるデータは、専用ページにログインする必要があります。

申請書類等

【増改築等工事証明(所得税)】
  • 書類NO:001 DATE:2019.10.19

    -

    増改築等工事証明申請書(所得税)(贈与税)

    • XLS
【増改築等工事証明(登録免許税)(不動産取得税)】
  • 書類NO:002 DATE:2019.10.19

    -

    増改築等工事証明申請書(登録免許税)(不動産取得税)

    • XLS
  • 書類NO:003 DATE:2019.10.19

    -

    増改築等工事証明申請書【複数物件用】

    • XLS

事務フロー/マニュアル/申請案内

【増改築等工事証明(登録免許税)(不動産取得税)】
  • 書類NO:004 DATE:2019.10.19

    -

    不動産取得税軽減対策(抜粋)

    • PDF
  • 書類NO:005 DATE:2019.10.19

    -

    増改築等工事証明書チラシ

    • PDF

料金表

【その他証明】
  • 書類NO:006 DATE:2019.10.19

    -

    [増改築等工事証明書]料金表

    • PDF

約款

【その他証明】
  • 書類NO:007 DATE:2019.10.19

    -

    [各種証明書]業務約款

    • PDF
申請書類一式を郵送、もしくはメールで送付ください。 hyouka@j-anshin.co.jp(添付は8MB程度まで) TEL:03-3562-8127
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