住宅性能評価｜住宅審査業務｜住宅あんしん保証

住まいの性能を等級や数値でわかりやすく見えるカタチにする「住宅性能表示制度」。
その住宅性能表示制度は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、
法律で定められた統一の基準で第三者評価機関が審査や検査を行い、住宅性能評価書を交付します。

登録住宅性能評価機関だけが、
このマークを付けた評価書を交付することができます。

【業務区域・対象建築物】

業務区域
日本全域
対象建築物
新築住宅（一戸建て、共同住宅）既存住宅（一戸建て、共同住宅）

【業務内容】

住宅性能評価とは

住宅性能評価は、2000年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律で定められた住宅性能表示制度に基づいたサービスです。法律で定められた統一の基準で住宅の性能を評価し、各性能を等級や数値等で表示します。

住宅性能表示制度は、「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」による法律に基づいた共通のルールです。住宅あんしん保証はこの法律に基づき住宅の性能評価を行う登録住宅性能評価機関です。

住宅性能表示制度の詳細につきましては、下記のサイトをご確認ください。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

10年間の瑕疵担保責任/住宅性能表示制度/紛争処理体制/住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅性能評価のポイント

point 1.法律に基づいた共通ルール

10分野の性能項目について、外見からでは判断が難しい建物の性能の違いを、国などに登録している第三者評価機関が公正に検査を行う「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定められた制度です。性能を等級や数値で表示するため、住宅を建てるとき、買うときに比較が簡単です。

point 2.評価書の性能が契約内容

新築住宅においては、住宅供給者が契約書面に住宅性能評価書やその写しを添付した場合や、消費者に住宅性能評価書やその写しを交付した場合には、住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅の建設工事を行なうことを契約したものとみなすこととしています。

point 3.万一のトラブルも紛争処理機関で対応

建設住宅性能評価書が交付されている住宅については、トラブルが生じた際に指定住宅紛争処理機関（各地の弁護士会）に紛争の処理を申請することができます。
※1件あたり1万円の申請手数料が必要です。

point 4.住宅ローンの優遇や地震保険料の割引

住宅性能評価を受けると耐震等級によって地震保険料が割引されます。

割引率● 耐震等級1・・・10％　● 耐震等級2・・・30％　● 耐震等級3・・・50％

また、銀行等の住宅ローン金利が優遇される場合があります。

性能評価の基準

新築住宅の性能を評価・表示する基準（日本住宅性能表示基準）に基づき、
住宅の外見や簡単な間取り図では判断しにくい項目を優先的に、
10分野22事項（共同住宅は32事項）における住宅の性能を
《 1.設計段階での評価》　《 2.現場における施工段階での検査》の
2つの段階でチェックします。

1 構造の安定に関すること（必須）

地震・風・積雪に対しての
建物の強さを評価します。

2 火災時の安全に関すること（オプション）

火災の早期発見のしやすさ、
外部からの延焼に対する耐火性を評価します。

3 劣化の軽減に関すること（必須）

柱や土台の劣化の進行を
遅らせるための対策を評価します。

4 維持管理・更新への配慮に関すること（必須）

排水管・水道管・ガス管の点検・
清掃・修繕のしやすさを評価します。

5 温熱環境に関すること（必須）

建物の冷暖房を効率的に行うための断熱などの
省エネ対策を評価します。

6 空気環境に関すること（オプション）

室内への有害物質の発散量、
換気対策を評価します。

7 光・視環境に関すること（オプション）

室内の明るさを、部屋の広さに対する
窓の大きさの割合で表示します。

8 音環境に関すること（オプション）

開口部の遮音性能や共同住宅の上下または
隣接する住戸への音の伝わりにくさを評価します。

9 高齢者への配慮に関すること（オプション）

高齢者や子供が暮らしやすいよう、
バリアフリーの程度を評価します。

10 防犯に関すること（オプション）

不法に住宅に侵入しないよう開口部に
対策がとられているかを評価します。

性能評価書について

新築住宅の住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめたもの（設計住宅性能評価）と施工段階および完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの（建設住宅性能評価）の2種類があります。登録住宅性能評価機関が申請に基づき評価を行い、その結果を右記マークが表示された評価書にまとめます。

審査の流れ

【新築／戸建住宅の場合】

料金表

以下は必須項目4分野の性能評価料金となります。

【新築／戸建住宅】（必須項目の料金）

（税別）

延床面積	設計住宅性能評価		建設住宅性能評価
200m²未満	木造2階建て	44,000円	96,000円
200m²未満	木造3階建て	54,000円	96,000円
200m²以上〜500m²未満	木造2階建て	54,000円	104,000円
200m²以上〜500m²未満	木造3階建て	64,000円	104,000円

【新築／共同住宅】（必須項目の料金）

（税別）

延床面積	設計住宅性能評価	建設住宅性能評価
200m²未満	75,000円 + 5,000円 × M	140,000円 + 10,000円 × M
200m²以上〜 500m²未満	110,000円 + 5,000円 × M	160,000円 + 10,000円 × M
500m²以上〜 1,000m²未満	150,000円 + 5,000円 × M	300,000円 + 10,000円 × M
1,000m²以上〜 1,500m²未満	210,000円 + 5,000円 × M	400,000円 + 10,000円 × M
1,500m²以上〜 2,000m²未満	270,000円 + 5,000円 × M	500,000円 + 10,000円 × M
2,000m²以上〜 3,000m²未満	500,000円 + 5,000円 × M	600,000円 + 10,000円 × M
3,000m²以上〜 5,000m²未満	650,000円 + 5,000円 × M	740,000円 + 10,000円 × M
5,000m²以上〜 7,500m²未満	900,000円 + 5,000円 × M	1,200,000円 + 10,000円 × M
7,500m²以上〜 10,000m²未満	1,100,000円 + 5,000円 × M	1,500,000円 + 10,000円 × M

※ Ｍは評価対象住戸数とします。

【建設住宅性能評価の階層割増率】

階層（地階を含む）	割増率（%)
1〜3	0
4〜9	10
10〜16	20
17〜23	25
24〜30	30
31〜	40

※建設住宅性能評価においては、階層に応じて上記の割増が必要となります。

距離	出張費
距離	日当	交通費
15km未満	0円	0円
15km以上〜30km未満	0円	2,000円
30km以上〜50km未満	0円	3,000円
50km以上〜100km未満	5,000円	4,000円
100km以上〜	10,000円	実費

※ 宿泊が必要な場合、宿泊費は出張中の夜数に応じ、1名につき1夜あたり10,000 円（税別）で計算します。
※ 加算費用の距離の算定は業務拠点から直線距離とし住宅あんしん保証が決定します。

料金表

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