新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税の適用要件弾力化措置の詳細が発表されました。

2020年4月30日に関連税制法が公布・施行され、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない場合でも、代わりの要件を満たすことで期限内に入居したのと同様の減税措置が適用されることとなりました。
なお、今回の措置の詳細やその適用を受けるための書類の様式等は次の各種資料および国土交通省のホームページをご確認ください。


■各種資料
【改訂版】消費税率引上げに伴う4つの支援策.pdf
住宅ローン減税の適用要件の弾力化について.pdf