2018年4月に施行される
宅建業法改正を知っていますか？

宅地建物取引業法（以下「宅建業法」といいます。）の一部を改正する法律が2018年4月に施行されます。今回の改正で宅建業法はどのように変わるのでしょうか。ポイントは次のとおりです。

なぜ宅建業法が改正されるのか

少子高齢化が進行する中、国の政策は、古くなった既存住宅をリフォームすることにより住宅の品質や性能を
高め、長く人々に住み継がれていくことを目指すよう方針を大きく転換しています。
一方で、日本の住宅流通のうち既存住宅が占める割合は、欧米諸国と比べると極めて低い
水準にとどまっています。その要因の一つとして、消費者が住宅の品質を把握しづらいことが挙げられています。
そのため、国は消費者が安心して既存住宅の取引きができる環境を整えることを目的として、建築士による
インスペクション（以下「建物状況調査」といいます。）の導入を含む宅建業法の一部改正を行いました。

宅建業法改正の主な内容とは

宅建業法改正の主な内容として「既存建物の取引における情報提供の充実」「不動産取引により損害を被った
消費者の確実な救済」「宅地建物取引業者の団体による研修」が挙げられます。
本サイトでは「既存建物の取引における情報提供の充実」について詳しく解説します。

「既存建物の取引における情報提供の充実」とは？

「既存建物の取引における情報提供の充実」におけるポイントは、不動産取引の専門家である宅建業者に対し、
一部の義務付けをもって既存住宅の建物状況調査の活用が促されたことです。

「建物状況調査」とは？

建物の基礎、外壁等に生じているひび割れ、
雨漏り等の劣化事象・不具合事象の状況を
目視、計測等により調査すること

以下

① 媒介契約締結時 ② 重要事項説明時 ③ 売買契約締結時

の3つの場合において必要な対応をご案内します。

① 媒介契約締結時

宅建業者は建物状況調査を実施する事業者（以下「調査事業者」といいます。）のあっせんの可否を示し、媒介依頼者の
意向に応じて、あっせんすることが必要です。

つまり・・・
宅建業者は媒介依頼者に建物状況調査の制度概要を説明したうえで、調査事業者のあっせんを
希望するか否かを確認しなければなりません。また、あっせんが可能で媒介依頼者が建物状況
調査を実施したい場合は、それに応じて調査事業者に関する情報提供だけでなく実施に向けた
具体的なやりとりが行われるように手配することが求められます。