「建物状況調査」とは、既存住宅の基礎、外壁等の部位毎に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の有無を目視・計測等により調査するものです。調査対象部位は構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分で、給排水管路等を調査対象にしたオプション調査があります。建物状況調査実施後に調査結果の概要と調査チェックシート、調査の記録写真、劣化事象等の箇所をまとめた報告書を発行します。報告書は既存住宅取引の現場において活用されることを念頭に、わかりやすさに配慮して作成しています。
国が定めた「既存住宅状況調査方法基準」に基づき、既存住宅の状況を調査します。
既存住宅の売買を仲介する仲介事業者は、媒介契約時の建物状況調査事業者の斡旋や、重要事項説明時の「建物状況調査の結果の概要の説明」などに対応できます。
既存住宅状況調査技術者資格を有する建築士が調査を実施します。対象住宅の売買にあたり、「建物状況調査済み」の住宅として、付加価値をプラスでき、「既存住宅はよくわからない」というネガティブなイメージや不安を抱える買主に安心をアピールできます。
調査結果が一定の基準を満たした場合は、住宅のかし保証を受けることができます。引渡し後に発覚する不具合にも備えられ、売主・買主双方にとって安心な売買ができます。
※保証の引受要件を満たす住宅に限ります。また、別途保証料が必要です。
実際の調査の流れは次のとおりです。
住宅あんしん検査への申込み手続は個人間売買を仲介する宅建業者(仲介業者)に行っていただきます。建物状況調査・既存住宅個人間売買かし保証をご希望の売主や買主は、仲介業者へご依頼ください。また、既存住宅個人間売買かし保証のご利用にあたっては、保証申込みの手続が、住宅の引渡し前に完了している必要があります。また、調査の結果により補修が必要となる場合がありますので、お早めにご依頼ください。
建物状況調査および引渡後の既存住宅個人間売買かし保証にかかわる主な手続の流れは次の図のとおりです。
※買主への引渡前に必要な補修ができない場合、引渡後6ヶ月以内に補修等の手続を完了することで、その後のかし保証を受けられる場合があります。詳しくは住宅あんしん検査にご照会ください。
※図をクリックすると大きく表示されます。
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