重要なお知らせ(2022年2月21日)

設計住宅性能評価と長期使用構造等確認の手続が同時に行える「一体申請」の申込受付を、2022年2月21日(月)から開始しました。 

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律等(改正法)が令和4年2月20日から施行されました。この改正により、住宅性能評価機関に、「設計住宅性能評価」の申請に併せて「長期使用構造等確認」の申請を行うこと「一体申請」が可能となりました。 

長期使用構造等の確認結果について記載された「設計住宅性能評価書」を添付し所管行政庁へ認定申請することにより、長期使用構造等の審査を省略することができます。

 

詳しくはこちらをご確認ください。
参考資料長期優良住宅関連法改正第一弾(令和4年2月20日施行)

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、設計図書の書類審査(設計住宅性能評価)と施工段階の現場検査(建設住宅性能評価)を実施し、住宅の性能を評価します。

住宅性能評価のポイント

POINT 01

法律に基づいた共通ツール

10分野の性能項目について、外見からでは判断が難しい建物の性能の違いを、登録住宅性能評価機関として公正に審査・検査を行います。
性能を等級や数値で表示するため、住宅所有者に説明しやすく、住宅を建てるとき、買う時に比較が簡単にできるようになります。

POINT 02

かし保険の検査やフラット35適合証明の手続きを簡略化

建設住宅性能評価を取得することで、かし保険の検査やフラット35適合証明の手続きを一部省略することができます。さらに、併せて利用頂くことで各種手続きを割安な料金でご利用いただけます。

POINT 03

地震保険料の割引が受けられる

耐震等級によって地震保険料の割引(耐震等級1の場合は10%割引、耐震等級2の場合は30%割引、耐震等級3の場合は50%割引)が適用されます。

POINT 04

万が一のトラブルも紛争処理機関で対応

建設住宅性能評価書が交付されている住宅については、住宅事業者と住宅取得者にトラブルが生じた際に、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争の処理を申請することができます。(申請手数料は1万円となります。)

概要

住宅性能表示制度の概要につきましては、下記のサイトをご確認ください。

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

一般社団法人住宅性能評価表示協会

手続の流れ

手続の流れ

※図をクリックすると大きく表示されます。

料金表

必要書類

【設計住宅性能評価】(戸建て)

【建設住宅性能評価】(戸建て)

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