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長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査

ご案内

良い住宅を長く使うために!

人口の減少や少子高齢化、地球環境問題などを背景に、「住宅を長持ちさせ、次の世代に引き継ぐことができないか」という思いから、今までのスクラップ&ビルド型の社会からストック型の社会へと住宅政策が転換させるなか、2009年6月4日「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。いい家をつくって、きちんと手入れして、長く住まうことで建替えによる費用が不要となり、居住費の負担が軽減されます。また、住宅の解体や除去によって発生する廃棄物が削減され環境への負荷を軽減することができます。

住宅あんしん保証は、所管行政庁が定める認定基準の区分について
「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に基づき、認定申請に先立ち、申請者様のご依頼に応じて、
当該計画に係る技術的審査を行い、適合証を交付する業務を行います。

【業務区域・対象建築物】

  • 業務区域
  • 日本全域
  • 対象建築物
  • 新築・増築・改築住宅(一戸建ての住宅、共同住宅等)

【業務内容】

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、
大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

以下の 14 の全ての措置を講じ、
所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、
長期優良住宅としての認定を受けることが
可能となっています。

耐震性/劣化対策/省エネルギー対策/維持管理・更新の容易性 (木造戸建て住宅における基準の例)
1

長期に使用するための構造および設備を有していること

建築に関する技術的な基準で構成されており、
その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準を準用しています。

2

一定面積以上の住戸面積を有していること

75m²以上(2人世帯の一般型誘導居住面積水準)、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40m²以上。

※地域の実情に応じて引上げ、引下げを可能とする。ただし、55m²(単身者の一般型誘導居住面積水準)を下限とします。

3

居住環境等への配慮を行っていること

良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること。

4

維持保全の期間、方法を定めていること

構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分および給水・排水設備について
点検の時期・内容を定めること。
少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

長期優良住宅の認定基準

【一戸建ての場合】

1
劣化対策 【等級3+α】
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
(通常想定される維持管理条件下で少なくとも100年程度の使用に耐える構造躯体)
2
耐震性 【等級2以上】
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、 損傷のレベルの低減を図ること。
(建築基準法レベルの1.25倍以上または免震構造など)
3
維持管理・更新の容易性 【等級3】
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理
(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
4
省エネルギー性 【等級4】
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
5
住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
(戸建住宅:75m²以上、共同住宅:55m²以上など)
6
居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に
配慮されたものであること。(建築協定・景観協定等区域内の場合は遵守)
7
維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が
策定されていること。
8
資金計画
建築と維持保全に係る資金計画が適切であること。

は住宅性能表示制度の評価方法基準を準用。

※各所管行政庁が定める区分について技術的審査をするものであり、実際の認定は、各所管行政庁が行います。
また、所管行政庁によって定める区分が異なります。

住宅あんしん保証では、上記の認定基準8区分のうち、
各所管行政庁が定める区分の技術的審査を行い、適合証の交付を行います。

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

■認定のメリット

認定を受けた長期優良住宅には、
税金の軽減や、住宅ローンの金利引下げといった支援策が用意されています。

税金の軽減・
住宅ローンの金利引下げ

● 住宅ローンを利用して、住宅の新築または購入をした場合、
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けることができます。
⇒「長期優良住宅」の認定を受けた住宅の場合、
 一般の住宅よりも所得税について控除額が大きくなります。

● 住宅ローンを利用しない場合、一般の住宅を長期優良住宅とするための標準的な
性能強化費用相当額の10%相当額(上限あり)が、その年分の所得税額から控除されます。

● 登録免許税・不動産取得税・固定資産税の減税措置の適用を受けることができます。

● 長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、
借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となります。

工事完了後の流れ

長期優良住宅では、認定計画実施者に計画的な維持保全を実施するために、
必要な維持保全の計画を策定することが求められています。
認定計画実施者は、申請時に計画を策定し、
認定後は策定した計画に従って維持保全を実施することになります。

建設工事完了/維持保全計画書

審査の流れ

【長期優良住宅認定の流れ】

登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた後、
交付された適合証を添付して所管行政庁に認定申請をするのが一般的な流れになります。

長期優良住宅認定の流れ

※登録住宅性能評価機関は、各所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行います。
適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することになります。

申請から認定通知書交付まで

【所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査をする場合】

所管行政庁が登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合、
申請者様は所管行政庁への認定申請に先立って、
事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。

【新築/戸建住宅の場合】

新築/戸建住宅の場合の申請から認定通知書交付まで

料金表

【新築/一戸建て住宅】

登録住宅性能評価機関による技術的審査を行う場合の認定基準の区分(下記A,B,C)は
所管行政庁が決定します。

  劣化対策 耐震性 維持管理・更新の容易性 省エネルギー性 住戸面積 居住環境 維持保全計画 資金計画
A
長期使用構造とするための
措置に関する技術的審査
(劣化対策・耐震性・維持管理更新・省エネ)
       
B
居住環境に関する基準を除く技術的審査
(A+住戸面積・維持保全計画・資金計画)
 
C
全ての基準に関する技術的審査
(B+居住環境)

(税別)

認定基準の区分 単独申請
在来軸組工法または2×4工法、
2階建以下延床面積200m²以下の住宅
設計住宅性能評価と
同時申請
A 54,000円 8,400円
B 54,000円 8,400円
C 60,000円 14,400円
  • ※ 上記料金は在来軸組工法または2×4工法、2階建以下、延床面積200m²以下の住宅の料金です。
  • ※ 単独申請で200m²を超える場合は、別途10,000円(税別)を加算致します。
    500m²を超える場合の審査料金は、別途ご相談に応じます。
  • ※ 単独申請で3階建て以上の場合は、別途10,000円(税別)を加算致します。
  • ※ 単独申請で構造が木造以外(RC造、鉄骨造)の場合の審査料金は、別途ご相談に応じます。
  • ※ 単独申請で限界耐力計算等の特別な計算方法による場合は別途料金を加算します。
  • ※ 設計住宅性能評価申請と同時審査の場合は住宅性能評価の等級が 長期使用構造等の対象等級以上である事が必要です。
  • ※ 住宅あんしん保証のあんしん住宅瑕疵保険を同時に申し込む場合、10,000円(税別)割引となります。
  • ※ 併用住宅は戸建住宅の料金とします。長屋は共同住宅等の料金とします。
  • ※ 状況により、料金の改定を行う場合があります。
  • ※ 変更に係る技術的審査の料金は、変更の程度により決定いたしますのでご相談ください。
  • ※ 住宅あんしん保証は審査業務を効率的に実施できると判断した場合は、技術的審査料金を減額することができます。

【新築/共同住宅】

審査料金は案件ごとに別途ご相談ください。

料金表

申請書等

のマークがあるデータは、専用ページにログインする必要があります。

約款

  • 書類NO:001 DATE:2016.05.15

    -

    業務約款

    • PDF

業務要領・業務規定/引受の概要

  • 書類NO:002 DATE:2016.05.15

    -

    業務規程

    • PDF

取下・返戻関係

  • 書類NO:003 DATE:2016.05.13

    -

    取り下げ届

    • DOC

内容変更/再発行関係

  • 書類NO:004 DATE:2016.05.13

    -

    (変更)長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:005 DATE:2016.05.13

    -

    (変更)変更認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用ください。)

  • 書類NO:006 DATE:2016.05.13

    -

    再発行申請書

    • DOC

申請書類等

  • 書類NO:007 DATE:2016.05.13

    -

    長期優良住宅技術的審査 申込書

    • XLS
  • 書類NO:008 DATE:2016.05.15

    -

    長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:009 DATE:2017.07.04

    -

    委任状

    • XLS
  • 書類NO:010 DATE:2017.08.01

    -

    設計内容説明書(木造・一戸建住宅)

    • XLS
  • 書類NO:011 DATE:2017.08.01

    -

    設計内容説明書(木造・共同住宅等)

    • XLS
  • 書類NO:012 DATE:2016.05.15

    -

    認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用ください。)

必要書類リスト

  • 書類NO:013 DATE:2016.05.13

    -

    必要書類チェックシート

    • XLS

料金表

  • 書類NO:014 DATE:2016.05.15

    -

    料金表

    • PDF

その他:その他

  • 書類NO:015 DATE:2016.05.13

    -

    ファイル共有サービス利用申込書

    • XLS
  • 書類NO:016 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)長期優良住宅建築等に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:017 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)委任状

    • XLS
  • 書類NO:018 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)設計内容説明書(木造一戸建て)

    • XLS
  • 書類NO:019 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用ください。)

  • 書類NO:020 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)状況調査書(木造一戸建て住宅)

    • XLS
  • 書類NO:021 DATE:2017.07.19

    -

    (増改築)長期優良住宅建築等計画の変更に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:022 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)(変更)変更認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用ください。)

  • 書類NO:023 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)必要図書一覧

    • PDF
  • 書類NO:024 DATE:2016.07.05

    -

    (増改築)料金表

    • PDF
申請書類一式をメールかファイル共有サービスで送信、もしくは2部郵送ください。 hyouka@j-anshin.co.jp(添付は8MB程度まで) TEL:03-3562-8127
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