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低炭素建築物 新築等計画に係る技術的審査

ご案内

低炭素建築物認定制度に基づき、所管行政庁への認定申請に先だって
技術的審査を行い、適合証を交付いたします。

平成24年9月5日に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」において、
『低炭素建築物認定制度』が創設されました。
住宅あんしん保証では住宅について低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を行います。

省エネ基準2020年を目標に年を目標に義務化へ!認定低炭素住宅省エネ基準より10%削減

【業務区域・対象建築物】

  • 業務区域
  • 日本全域
  • 対象建築物
  • 一戸建ての住宅、共同住宅等の住宅、共同住宅等の住棟(建築物全体)

※非住宅は業務対象外です。

【業務内容】

低炭素建築物とは

『低炭素建築物新築等計画の認定』とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて創設され、よりレベルが高い環境性能対応建築物として任意で認定を受けることができる制度です。

《 認定の基準 》

省エネ基準の外皮性能を満たした上で、一次エネルギー消費量が省エネ基準に比べ、10%以上削減となること。
その他の低炭素化に資する措置が講じられていることが必要です。

住宅あんしん保証では「住宅」について事前の技術的審査を行います!

『低炭素建築物新築等計画の認定』の認定手続きについては所管行政庁で行いますが、事前の技術的審査については、
長期優良住宅と同様のフローで登録住宅性能評価機関である住宅あんしん保証で行うことができます。

《 認定の基準 》

認定の対象としては住宅だけでなく、住宅以外の事務所やビル等の建築物も含まれていますが、住宅あんしん保証では「住宅」についてのみ技術的審査業務の引受を行います。(事務所や店舗の非住宅についてはお引受けできません)

認定のメリット

低炭素建築物認定を受けた住宅には、税金の軽減や、住宅ローンの金利引下げといった支援策が用意されています。

税金の軽減・
住宅ローンの金利引下げ

 住宅ローンを利用して、住宅の新築または購入をした場合、
住宅ローン減税(住宅借入金等別控除)の適用を受けることができます。
⇒認定を受けた住宅の場合、一般の住宅よりも所得税について控除額が大きくなります。

 登録免許税の減額措置の適用を受けることができます。

 長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用する場合、
借入金利を一定期間引き下げる【フラット35】S(金利Aプラン)の対象となります。

「低炭素建築物」と「長期優良住宅」の認定基準比較

  耐震等級2以上 劣化対策等級3 維持管理対策等級3 省エネルギー 低炭素化に資する措置 区域の制限 住戸面積 居住環境 居住環境 資金計画
長期優良住宅
省エネ基準
(等級4)
低炭素建築物
一次エネルギー消費量
10%削減
市街化区域等
のみ可

《 市街化区域等とは 》

「市街化区域等」とは、「市街化区域」及び「区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域」のことをいいます。「市街化区域等」を定めるのは市区町村になります。対象外の区域では認定を受けられません(用途指定あり)。事前に対象の区域かをご確認頂くようご注意ください。

低炭素建築物認定基準について

低炭素基準をクリアするには【低炭素建築物の認定に関する基準】をクリアし
【その他の低炭素化に資する措置に関する基準】の8つの選択肢から2つ以上に該当することが必要です。

【低炭素建築物の認定に関する基準】

●低炭素建築物の基準は、外皮性能が省エネ基準をクリアすること、及び建物の一次エネルギー消費量が省エネ基準に比べて10%以上削減となること(右図)が共に必要になります。

低炭素建築物基準10%削減
イメージ(一例です)

【その他の低炭素化に資する措置に関する基準】

その他の低炭素化に資する措置の基準については、省エネルギー性に関する基準では考慮されない次に掲げる低炭素化に資する措置等(8項目)のうち2つ以上に該当すること、又は、総合的な環境性能に関して所管行政庁の認めるものとして適合していることが必要です。

節水

1節水に資する機器を設置している。

以下のいずれかの措置を講じていること。
● 設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用している。
● 設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用している。
● 定置型の食器用洗浄機を設置している。

2雨水又は雑排水の利用のための設備を設置している。

エネルギーマネジメント

3HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)又は
BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)を設置している。

4太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及び連携した 定置型の蓄電池を設置している。

ヒートアイランド対策

5一定のヒートアイランド対策を講じている。

以下のいずれかの措置を講じていること。

● 緑地又は水面の面積が敷地面積の10%以上

● 日射反射率の高い舗装の面積が敷地面積の10%以上

● 緑化を行う又は日射反射率の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の20%以上

● 壁面緑化を行う面積が外壁面積の10%以上

建築物(躯体)の
低炭素化

6住宅劣化の軽減に資する措置を講じている。

7木造住宅もしくは木造建築物である。

8高炉セメント又はフライアッシュセメントを主要構造部に使用している。

上記1〜4項目の2つ以上の項目に該当、または

良好な環境性能を確保しつつ、建物のライフサイクルでのCO2排出量が標準的な建築物と比べて、
低炭素化に資するものとして一定以上削減されていると所管行政庁が認めるもの。

審査の流れ

【低炭素建築物認定の流れ】

登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けた後、
交付された適合証を添付して所管行政庁に認定申請をするのが一般的な流れになります。

【低炭素建築物認定の流れ】

※技術的審査の活用に先立って、各所管行政庁における技術的審査の取り扱いをご確認ください。

申請から認定通知書交付まで

【所管行政庁に認定申請する前に評価機関が技術的審査をする場合】

所管行政庁が登録住宅性能評価機関の技術的審査を活用することとしている場合、
申請者様は所管行政庁への認定申請に先立って、
事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けることができます。

【新築/戸建住宅の場合】

新築/戸建住宅の場合 申請から認定通知書交付まで

料金表

【新築/一戸建て住宅、共同住宅等の住戸のみ】

工法 規模 審査料金
木造 200m²以下 40,000円
木造 200m²超 44,000円
S造 200m²以下 別途見積り
S造 200m²超 別途見積り
RC造 200m²以下 別途見積り
RC造 200m²超 別途見積り
  • ※ 木造とは在来軸組工法または2×4工法とします。
  • ※ 住宅あんしん保証のあんしん住宅瑕疵保険を同時に申し込む場合、6,000円(税別)割引となります。
  • ※ 状況により、審査料金の改定を行う場合があります。
  • ※ 変更に係る技術的審査の料金は、変更の程度により決定いたしますのでご相談ください。
  • ※ 増築、改築、修繕又は模様替、空気調和設備等の設置、空気調和設備等の改修の審査料金は、別途見積りとなります。
  • ※ 住宅あんしん保証は審査業務を効率的に実施できると判断した場合は、技術的審査料金を減額することができます。

【新築/共同住宅等(住棟)】

※共同住宅等(住棟)の審査料金は、案件ごとに別途ご相談に応じます。

※増築、改築、修繕又は模様替、空気調和設備等の設置、空気調和設備等の改修の審査料金は、別途見積りとなります。

料金表

申請書等

のマークがあるデータは、専用ページにログインする必要があります。

約款

  • 書類NO:001 DATE:2016.05.15

    -

    業務約款

    • PDF

業務要領・業務規定/引受の概要

  • 書類NO:002 DATE:2017.04.01

    -

    業務規程

    • PDF

事務フロー/マニュアル/申請案内

  • 書類NO:003 DATE:2016.05.15

    -

    申請書類提出方法について

    • PDF

取下・返戻関係

  • 書類NO:004 DATE:2016.05.15

    -

    取り下げ届

    • DOC

内容変更/再発行関係

  • 書類NO:005 DATE:2016.05.15

    -

    (変更)低炭素建築物新築等計画の変更に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:006 DATE:2016.05.15

    -

    (変更)変更認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用下さい)

  • 書類NO:007 DATE:2016.05.15

    -

    再発行申請書

    • DOC

申請書類等

  • 書類NO:008 DATE:2016.05.15

    -

    低炭素建築物技術的審査 申込書

    • XLS
  • 書類NO:009 DATE:2016.05.15

    -

    低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書

    • DOC
  • 書類NO:010 DATE:2016.05.15

    -

    委任状

    • XLS
  • 書類NO:011 DATE:2016.05.15

    -

    認定申請書(※様式は認定申請を行う行政庁の指定書式をご利用下さい)

  • 書類NO:012 DATE:2016.05.15

    -

    設計内容説明書(住戸用)

    • XLS
  • 書類NO:013 DATE:2016.05.15

    -

    基本的な方針(技術的審査の活用範囲に含まれる場合に限る)

    • XLS
  • 書類NO:014 DATE:2016.05.15

    -

    低炭素建築物 設備機器仕様書の例(編集してご自由にお使い下さい)

    • XLS

必要書類リスト

  • 書類NO:015 DATE:2016.05.15

    -

    必要書類チェックシート

    • XLS

料金表

  • 書類NO:016 DATE:2016.05.15

    -

    料金表

    • PDF

その他:その他

  • 書類NO:017 DATE:2016.05.15

    -

    ファイル共有サービス利用申込書

    • XLS
申請書類一式をメールかファイル共有サービスで送信、もしくは2部郵送ください。 hyouka@j-anshin.co.jp(添付は8MB程度まで) TEL:03-3562-8127
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