現金取得者向け証明書

適用する基準はいずれか１つ適合で結構です。省エネルギー性は断熱等性能等級または一次エネルギー消費量等級いずれかで結構です。

耐久性可変性が計算書等不要で比較的取り組みやすい基準です。

着工前、工事中、竣工後、引渡し後、いずれの時期でも可能です。（すまい給付金の申請期限は、住宅の引渡しを受けてから1年3ヶ月以内のためご注意ください。）

実施しません。なお、すまい給付金の要件に、対象住宅の検査実施がありますのでご注意ください。

弊社が別途交付した「贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書」、「性能向上計画認定に係る技術的審査適合証」等を取得済みの方について、それらの証明書等を活用する場合の料金です。

必要ありません。長期優良住宅認定通知書のほか、フラット35Sの適合証明書、設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書、低炭素建築物新築等計画認定通知書、BELS評価書（☆2以上のものに限る）のいずれかを取得している場合、現金取得者向け新築対象住宅証明書は不要です。

新築住宅向けかし保険の基準とは異なるため、審査に必要な情報を追記した図面・計算書を別途、ご用意ください。

所定の耐震等級に適合して「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の交付を受けている場合、地震保険の割引適用に必要となる確認資料となります。詳細は損害保険会社にお問い合わせください。