申込み可能です。勤務先に「転職後の収入を証明する書類」を作成いただき、その書類に記載された転職後の収入を、給与の支給された月数で割戻計算をして、その金額を年収とします。申込日から遡って、12ヶ月以上の支給を受けている場合、当該12ヶ月分の給与支給額を年収と見なします。
【申込みをする年に自営業として起業した場合】
同年中は申込みできません。翌年、所得税の確定申告をしてから申込みいただけます。
【申込みをする前年に自営業として起業した場合】
申込みできます。ただし、収入の継続性について確認させていただきます。前年の所得税の確定申告書の写し及びお申込者の申告書に基づき、前年における起業後の所得金額を「所得を得た期間」で1年分に割り戻して年間収入金額とします(日割り計算)。
申込み可能です。この場合、同居の1名が連帯債務者となります。
(セカンドハウスまたはご親族が居住するための住宅の場合や親子リレー返済の後継者の場合、融資の対象となる住宅に入居する必要はありません。 詳しくはご相談ください。)
申込時に育児休業、産休又は介護休業を取得している場合でも申込み可能です。ただし、収入の継続性について確認させていただきます。詳しくはご相談ください。
健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合でもフラット35は利用できます。ただし、お客様に万一のことがあった場合、ご家族に住宅ローンの負担を残さずに大切なマイホームを残すための備えとして、加入できる全てのお客様に加入を推奨しています。
申込時の金利ではなく、フラット35資金実行時点での金利が適用されます。
あります。フラット35を利用する金融機関のつなぎ融資をご利用になれます。土地代/着工/上棟の最大3回の融資を受けることができます。詳しくはご相談ください。
できます。融資金額・融資期間・融資金利等の融資条件は新築と同等です。ただし、建物の技術基準が新築とは異なるので、ご注意ください。
お問い合わせ・ご相談は、電話またはWEBフォームで承っております。
下記の問い合わせ先一覧から、該当する宛先にお問い合わせください。
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