動画で知ろう!既存住宅状況調査とリフォームかし保険・既存住宅売買かし保険の活用~(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会~
動画を取り入れた営業手法が当たり前になりつつあります。社内で制作している企業も多くありますが「なかなかそこまで手が回らない」「自社で制作すると内容が偏ってしまう」等の悩みもあります。
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会ではリフォーム工事を検討している方や中古住宅(既存住宅)の購入を検討中の方向けに、安心して工事や売買を進めていけるようにするための情報提供として、2本のアニメーション動画を制作しYouTubeに公開しました。(2本の動画は本ページ末尾をご参照ください。)
1.動画の概要
動画では、自宅のリフォーム工事や中古住宅の購入を検討している家族の飼い犬である「タンポポ君」との楽しい会話とともに、リフォーム工事の進め方のポイントや中古住宅の取引において注意しなければならない点等がわかりやすく説明されています。
その中では住宅の今の状態を把握するために、具体的には国が定めたインスペクションの基準に基づいた既存住宅状況調査を活用すること、検査と保証がセットになったリフォームかし保険・既存住宅売買かし保険を活用することのメリットにも触れています。
2.営業での活用
リフォーム工事業者や中古住宅を取り扱う不動産会社にとっては、取引において検査や保証等のサービスをお客様に説明するだけでなく、お客様にこの動画の視聴を案内することで、これらサービスのメリットをより一層理解いただくことができるでしょう。また、安心して取引ができるようなサービスまで配慮した事業者であることも理解いただけるのではないでしょうか。
さらに、既存住宅状況調査の結果によっては、更に詳しい調査を追加して、リフォーム箇所の追加や省エネ改修等の提案のきっかけにもなるでしょう。
3.紛争処理制度の利用
昨年、住宅瑕疵担保履行法等が改正され、2022年10月からはリフォームかし保険、既存住宅売買かし保険に加入していれば、工事の不具合や費用の支払いなど、請負契約や売買契約をめぐってトラブルに発展したような場合にも「紛争処理制度」が利用できるようになります。(本改正の施行までは、紛争処理制度の利用の対象は「かし保険(義務化保険)つき、または建設住宅性能評価つき」の「新築住宅」に限られます。)
動画の中ではそのことにも触れていますので、関連する制度や安心ポイントについても案内することができます。
なお、紛争処理制度はリフォーム発注者や中古住宅の買主のみならず、事業者(工事業者や売主など)も利用できる制度です。リフォームかし保険、既存住宅売買かし保険の利用は少しでも顧客の不安を取り除き、受注に繋げていくためのアピールポイントとしてだけではなく、事業者自身のリスクマネジメントにも役立つため、事業者の皆様にもご確認いただきたい内容が盛り込まれています。
4.まとめ
社内で制作するだけではなく、第三者が提供するわかりやすい顧客目線の動画があれば、営業活動に取り入れることができます。今回紹介する動画もぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
あわせて、リフォームかし保険や既存住宅売買かし保険を利用することで、お客様が安心して取引ができる環境を整えていることをアピールしましょう。
安心安全なリフォームのすすめ~既存住宅状況調査とリフォームかし保険の活用(制作:一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会)
安心安全な既存住宅売買のすすめ~既存住宅状況調査と既存住宅売買かし保険の活用(制作:一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会)
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