ここだけはおさえておきたい!こどもみらい住宅支援事業

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ここだけはおさえておきたい!こどもみらい住宅支援事業

 子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的に、政府は令和3年度補正予算に【こどもみらい住宅支援事業】を盛り込み11月26日に閣議決定したことを発表しました。

1.重要なポイント

  • 本事業はポイント付与ではなく補助金
  • 申請者は住宅取得者等ではなく建築事業者、施工業者等
  • 建築事業者、施工業者等は着工前に「事業者登録」が必要

2.新築住宅(注文住宅・分譲住宅)

新築住宅(※1)の取得者となる子育て世帯(※2)・若者夫婦世帯(※3)を対象とし、以下の補助額を交付。
(※1)延床面積50㎡以上 (※2)18歳未満の子を有する世帯 (※3 )夫婦いずれかが39歳以下の世帯

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

対象住宅(※1) 補助額
ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円/戸
高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
60万円/戸

3.リフォーム

 所有者(全ての世帯が対象)を対象とし、施工者に発注するリフォーム工事等の内容(①~⑧)に応じた額の合計を補助額として交付。なお、1戸あたりの上限額は以下のとおりとなります。ただし、合計が5万円に満たない場合は申請できませんのでご注意ください。

1戸あたりの上限額

世帯 要件 上限補助額/戸
子育て世帯
または
若者夫婦世帯
既存住宅を購入しリフォーム 60万円
上記以外の
リフォームを行う場合
45万円
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォーム 45万円
上記以外のリフォーム 30万円

対象となるリフォーム工事等は以下の①~⑧となりますが、①~③のいずれかの工事が必須となります。

①開口部の断熱改修【必須対象】

大きさの区分 ガラス交換
面積・1枚当たりの
ポイント数
内窓設置
面積・1箇所当たりのポイント数
ドア交換
面積・1箇所当たりのポイント数
1.4㎡以上
8,000円
2.8㎡以上
21,000円
開戸:1.8㎡以上 
引戸:3.0㎡以上
32,000円
0.8㎡以上1.4㎡未満
6,000円
1.6㎡以上2.8㎡未満
16,000円
0.1㎡以上0.8㎡未満
2,000円
0.2㎡以上1.6㎡未満
14,000円
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
28,000円

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修【必須対象】

外壁 屋根・天井
102,000円/戸
(51,000円/戸)
36,000円/戸
(18,000円/戸)
61,000円/戸
(30,000円/戸)

下段( )内は部分断熱の場合

③エコ住宅設備の設置【必須対象】

エコ住宅設備の種類 補助額
太陽熱利用システム 24,000円/戸
節水型トイレ 19,000円/台(掃除しやすい機能を有する)
17,000円/台(上記以外)
高断熱浴槽 24,000円/戸
高効率給湯機 24,000円/戸
節湯水栓 5,000円/台

④子育て対応改修

家事負担軽減に資する住宅設備の種類 補助額
ビルトイン食器洗機 19,000円/戸
掃除しやすいレンジフード 10,000円/戸
ビルトイン自動調理対応コンロ 13,000円/戸
浴室乾燥機 20,000円/戸
宅配ボックス 10,000円/戸(住戸専用)
10,000円/ボックス(共同)

防犯性の向上に資する開口部の改修、生活騒音への配慮に資する開口部の改修、キッチンセットの交換を伴う対面化改修の詳細は国土交通省が発表している資料等で確認ください。

⑤耐震改修

補助額:150,000円/戸

⑥バリアフリー改修

対象工事の種類 補助額
手すりの設置 5,000円/戸
段差解消 6,000円/戸
廊下幅等の拡張 28,000円/戸
ホームエレベーターの新設 150,000円/戸
衝撃緩和畳の設置 17,000円/戸

⑦空気清浄機能・換気機構付エアコン設置

エアコンの冷房能力 補助額
3.6kW以上 24,000円/台
2.4kW以上~2.8kW以下 22,000円/台
2.2kW以下 19,000円/台

⑧リフォーム工事瑕疵保険等への加入

補助額:7,000円/契約

 

4.対象となる契約期間

 新築住宅における工事請負契約または売買契約、リフォーム工事における工事請負契約の対象となる期間は以下となります。

2021年11月26日~2023年3月31日

※「省エネ基準に適合する住宅(補助額60万円/戸)」の新築については、2022年6月30日までに工事請負契約又は売買契約を締結したものに補助対象が限定されることに注意が必要です。

★交付申請期限等の延長について★(2022年5月9日 追記)
原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を2023年3月末まで延長すること等が発表されました。 詳しくは事務局のホームページをご確認ください。

5.建築着工等の期間

 新築住宅、リフォーム工事ともに事業者登録後に建築工事に着工しなければなりません。

  • 新築住宅は事業者登録後、2023年3月31日までに建築工事に着工
  • リフォーム工事は事業者登録後に着工し、2023年3月31日までに工事が完了

6.事業者登録

事業者登録の期間は以下となります。

2022年1月11日~遅くとも2023年2月28日

まずは事業者登録の準備を進めましょう!

★事業者登録の開始について★  (2022年1月11日 追記)
2022年1月11日に本事業に交付申請を行う事業者(こどもみらい住宅事業者)の登録の受付が、本事業のホームページにて開始されました。本事業の事業者登録は、事業者単位(1事業者(法人又は個人事業主)で複数登録は不可)で登録することとなります。事業者登録には一定の審査期間がかかりますが、 事務局が事業者登録を受け付けた日をもって事業者登録日(※)とみなされます。
登録には以下が必要です。ご準備の上、早期の登録手続をおすすめします。
事務局ホームページから作成する事業者登録申請書(法人又は個人事業主の実印の押印が必要)
・上記の印が確認できる印鑑証明書
・法人登記の登記事項証明書(法人の場合)

(※)事業者登録日以降に着工した住宅が補助対象となります。

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