リフォーム事業者 団体登録制度（住宅あんしんニュースNo.250より）
７年前にスタートした「住宅リフォーム事業者団体登録制度（以下「団体登録制度」）」。安心できるリフォーム工事業者を明らかにし、既存住宅・リフォーム市場を活性化するための施策だが、その認知、普及はまだ十分とは言えない。
そこで、国土交通省住宅局住宅生産課の杉浦美奈氏（住宅瑕疵担保対策室企画専門官）と髙木直人氏（住宅ストック活用・リフォーム推進官）に制度の概要やメリットを改めて聞いた。
―改めて、団体登録制度の概要を教えてください。
これはリフォーム工事業者（以下「事業者」）の業務の適正な運営、消費者への情報提供等を担う団体を国が登録し、団体に加盟する事業者を通じて安心してリフォームを行える環境整備を図る目的で平成26年９月に施行された制度です。
登録団体は、消費者相談窓口を設けていること、構成員向けに自律的な人材育成の仕組みを有していること等が求められます。団体の構成員には工事を請け負う場合、見積り・契約時の書面を交付すること、一定額以上の工事では注文者が予め書面で不要の意思表示をしている場合を除いて、リフォーム瑕疵保険・大規模修繕瑕疵保険に加入すること等が求められます。
現在16団体［表１］が登録され、得意分野を活かしながら活動しています。
―団体登録制度創設の背景は？
平成22年６月に閣議決定した「新成長戦略」において、中古住宅・リフォーム市場の倍増が掲げられ、国土交通省は翌23年２月に「中古住宅・リフォームトータルプラン」をとりまとめました。その中で、中古住宅流通・リフォーム環境整備と、担い手となる事業者の技術力・営業力の向上にも言及、25年12月から３回にわたり開かれた「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」を経て26年にこの制度が創設されました。
今年３月に決定された新たな「住生活基本計画」でも、中古住宅流通およびリフォームの市場規模を令和12年に14兆円、長期的には20兆円まで伸ばすとの成果指標を掲げており、そのうえでも重要な仕組みです。
―事業者が登録団体に加盟するメリットは？
まず、団体から情報提供を受けられるほか、団体が実施する人材育成等の取組を活用し、社内では行き届かない工事・営業のスキルアップが期待されます。また、団体に相談窓口があることが消費者の安心感につながり、トラブルを未然に防いだり、問題解決の役目を果たすこともあります。さらに、ロゴマーク［図１］を使って、国に登録された団体の一員であることをアピールできます。
また、団体に加盟している事業者がリフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険を申し込む場合に、保険法人によっては保険料等の団体割引等が適用されるなどのメリットがあります。
さらに、一般社団法人リフォーム推進協議会（以下「リ推協」）が、ホームページ［図2］やパンフレット等さまざまな方法で制度をＰＲしており、事業者はそれらを営業ツールとして活用できます。リ推協では、リフォームの技術的な情報やグリーン住宅ポイント制度のような補助事業についても事業者・消費者双方に向けてわかりやく情報発信しており、有益な情報に触れる機会が広がります。
―団体登録制度への反響や抱えている課題は？
登録団体も増え、一定の成果・メリットを感じていただいている一方で、制度自体の認知度がまだ低く、事業に十分活かし切れないとの声があります。
国土交通省としてはリ推協と連携しながら制度の認知をさらに高めるため、パンフレットやマンガ等の制作のほか、新たな試みとしてＰＲ動画［図３］も制作、公開しています。
また、消費者から地方公共団体等に「信頼できる事業者を教えてほしい」という相談が寄せられることがあるため、地方公共団体等に対して、事業者の紹介に団体登録制度を活用いただけるよう案内しています。
―事業者には団体登録制度をどう活用してもらいたいですか？
今以上に健全なリフォーム市場を育むためには、消費者が安心して事業者を選べる、そして選ばれた事業者が安心の工事を提供できなければなりません。
折しも今国会で「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。これまで住宅の紛争処理制度が利用できるのは瑕疵保険（義務化保険）つきまたは建設住宅性能評価つきの「新築住宅」に限られていましたが、今回の法改正で今後、その対象が任意保険（リフォーム・大規模修繕瑕疵保険など）が付された既存住宅にまで拡大します（2022年10月1日施行（2021年12月追記））。これは非常に重要な変更です。
いくら消費者に「安心です」と主張しても、その裏付けとなる仕組みがなければ、不安は消えません。
そこで、事業者には登録団体に加盟し、工事にあたっては瑕疵保険に加入して、第三者（保険法人）の現場検査を受け、工事の品質をアピールするとともに、万が一、工事完了後に「瑕疵」が見つかった場合には保険を活用して確実に補修できる、そして紛争やトラブルに際しては紛争処理制度を利用していただく―まさに「安心のインフラ」が整います。紛争処理制度は消費者のためだけでなく、事業者も利用いただける制度ですからリフォ―ム事業に取組む環境整備にも活用できます。
登録団体は今回の法改正等で充実する「安心のインフラ」を活用できる事業者の集まりだとも言えます。
消費者に対して「単に国に登録されている団体の一員である」というだけではなく、保証や（紛争支援）制度に裏打ちされた、真の「安心」を提供できる事業者としてアピールしていただきたいと思います。
