1．広がりを見せる住宅の長期保証

多くの住宅事業者は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保の義務を果たすことを目的に、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」）が提供する新築住宅向けのかし保険に加入します。その保険期間は10年間です。

しかし、近年は大手の住宅事業者を中心に引渡しから20年、30年、長いものでは60年といった長期にわたる保証を提供する動きがあります。当然ながら、この保証期間中は住宅所有者を繋ぎとめることができ、定期的な点検等を通じて、メンテナンス工事をはじめ、暮らしの変化にあわせたリフォーム工事等の受注に繋げることができます。こうなると新築時から保証期間が終了するまで、他社が割り込むことは非常に難しくなります。言い換えれば、新築時にどれだけお客様に選んでもらえるかがその先の数十年にもわたり、住宅事業者の営業活動に影響を与えることになります。

一般財団法人住宅保証支援機構が実施した調査によれば、新築住宅取得者に対し、ハウスメーカー、工務店、不動産会社等の選定等において保証サービス（建物保証、設備保証）がどの程度影響を与えたかを尋ねた設問では、ある程度影響したを含めると７割以上が影響したと回答しています。また、住宅を建築、または購入した場合の保証やアフターサービスに関して、現行の法律に基づく10年の義務保証以外にどのようなものがあればよいと思うかの設問では、戸建、マンションいずれも「保証期間の延長（10年追加など）」がトップでした。新築時の住宅会社選びにおいては、引き渡し後も充実した保証やアフターサービスが受けられるかという点が大きく影響していることがわかります。住宅事業者が新築時にお客様に選んでもらうためには、住宅の長期保証の提供は重要な意味を持つと言えるでしょう（【図１】【図２】参照）。

（出典：一般財団法人住宅保証支援機構『住宅取得者に対する保証・アフターサービスに関する認知度と潜在的な需要に関する調査（令和６年度）』）

2．住宅あんしん保証が提供する長期保証のしくみ

住宅あんしん保証には、住宅事業者が長期保証の提供を可能にする仕組みとして、既に「あんしん住宅延長瑕疵保険（以下「延長かし保険」）があります。しかし、延長かし保険の場合、引渡しから10年を迎える前に住宅所有者に対して「延長かし保険」の説明やメンテナンス工事の実施について理解いただく必要があり、さらに延長かし保険の保険契約申込みの手続を取らなければなりませんでした。そのため、新築時にお客様に20年間の保証をお約束するにも、保証期間の途中でこのような追加の手続を完了させなければ、かし保険を利用した保証は提供できませんでした。

さらに、近年の新築住宅の施工においては、さまざまな工法や優れた耐久性を有する部材の登場等、技術革新が進んでいることもあり、引渡しから10年程度ではメンテナンス工事の実施時期としては早過ぎる、あるいは住宅所有者の予算に見合わない、新たな費用を捻出することに理解が得られにくい等、残念ながら住宅事業者が広く延長かし保険を活用することは難しい面があると言わざるを得ませんでした。

そこで、住宅あんしん保証では新築時に手続を完了し20年間の補償を受けることができる仕組みを実現すべく「20年瑕疵保険」を開発しました。

3．「20年瑕疵保険」の特長やメリット

ここでは住宅あんしん保証が提供する「20年瑕疵保険」の主な特長やメリットについて、保証会社が提供する一般的なサービスとの違いを交えてご紹介します。

3-1．20年間切れ間なく続く安心の保証を約束

まずは「新築の引渡し時点」で住宅所有者に対し、20年間切れ間なく続く安心の保証を約束できることです。「20年瑕疵保険」では新築住宅の引き渡し時に実施いただく保険証券発行申請で、全期間分の保険証券、保険付保証明書が発行されるので、かし保険を利用した20年間の保証を目に見える形で確実に提供することができます。住宅事業者は住宅所有者と保証を通じて長期間にわたって繋がることで、将来のリフォーム工事の提案等がしやすくなることが期待できます。

3-2．長期保証提供にかかる事務負担やコストを削減

既に、保証会社を利用して長期保証を提供している住宅事業者もいるかもしれません。しかし、保証会社が提供するサービスでは、実は保証期間のうちの始めの10年間は保険法人が提供する新築住宅向けのかし保険の補償で対応する必要があり、10年目には保証会社が実施する点検への合格が必要等の条件が設けられていることもあるようです。いずれにしても法律上定められている資力確保措置に対応するためには、保証会社への手続とは別に、保険法人へ新築住宅向けのかし保険の保険契約申込み等が必要であることは変わらず、住宅事業者にとっては追加の事務負担が生じます。これに対し「20年瑕疵保険」は、あとの章でも触れますが、新築かし保険の保険契約申込みを住宅あんしん保証のオンライン申請システム「あんしんWebシステム」で行っていれば、申込手続はこれまでとほぼ変わりません。また、保険期間中に追加の手続や検査の実施等がないこともあり、住宅事業者の事務負担やコストを抑える仕組みを提供します（【図３】参照）。

3-3．保険法人である住宅あんしん保証が引き受ける「かし保険」としての安心

保証会社の場合、その会社が長い保証期間の間に倒産する可能性もゼロではありません。そうなると、せっかくの保証サービスが将来、受けられないことも考えられます。一方で、保険法人が引き受ける「かし保険」は、万が一、住宅事業者が倒産した場合に住宅所有者が保険法人に直接、保険金を請求することができます。さらに保険法人が倒産した場合でも、その保険契約は国土交通大臣が指定する他の保険法人に引き継がれる仕組みがしっかりと確立されています。元来、消費者を守る仕組みとして誕生している「かし保険」だからこそ、住宅所有者に確実な安心を届けられるでしょう。

4．「20年瑕疵保険」の主な申込み要件

「20年瑕疵保険」に申込みができるのは、主に次の要件を満たす住宅です。

• 戸建住宅であること（完全二世帯住宅は対象外）
• 「長期保証住宅設計施工ガイドライン」に適合すること　など

まず「20年瑕疵保険」を申し込むことができるのは、戸建住宅に限られています。従来の新築かし保険との最大の違いは、「長期保証住宅設計施工ガイドライン（以下「ガイドライン」）」に適合する住宅であることです。「20年瑕疵保険」では、新築かし保険で求められている「設計施工基準」への適合だけではなく、この「ガイドライン」に沿った仕様になっていることが必要となります。住宅の構造・防水の部分について、20年間は大規模なメンテナンス工事がなくても十分に耐えうる部材、仕様を取り入れていることが、住宅あんしん保証が「20年瑕疵保険」を引き受ける前提になっているためです。保険申込み時には指定の書式（「住宅仕様チェックリスト」）に必要事項を記入していただき、住宅あんしん保証がその適合を確認します。

5．「20年瑕疵保険」の手続の流れ

具体的な手続もご紹介します。既に、住宅あんしん保証に新築かし保険の事業者届出がある場合、「20年瑕疵保険」の申込みをするための新たな事業者届出は不要です。申込みのタイミングは着工前で、手続はオンライン申請システム「あんしんWebシステム」で行います。（紙面の申込書はありません。）新築かし保険と同じ申込み画面の中で、「住宅仕様チェックリスト」等の書類を添付して申請するだけです。

着工以降は、従来と同様に基礎配筋検査と上部躯体検査の計2回の現場検査に合格した後に、引渡し日が決まり次第、保険証券発行申請をするという基本の流れに変わりはありません。引渡し後に、追加の申込手続や検査は必要ありません（【図４】参照）。

6．まとめ

前述の調査からも、新築時に選ばれる住宅事業者であるには、引渡し後の保証やアフターサービスが重要であることは明らかです。今後、大手だけに限らず、自社と同規模の競合他社にも長期保証の導入が浸透していけば「自社はいいものを提供しているから」といくらアピールしても、安心・安全が「義務で加入している10年」の保証だけでは、住宅の購入を考えている人の選択肢には加えてもらいづらくなります。住宅の長期保証はもはや当たり前、+αでどんな価値を提供できるのか？　それが問われる時代を迎えつつあると言えるでしょう。

まだ長期保証提供のための仕組みができていない、あるいは第三者の保証サービス等を利用していて、毎回の煩雑な手続にお悩みの場合には、手軽な手続で始められるこの「20年瑕疵保険」を取り入れてみてはいかかがでしょうか。

この記事では「20年瑕疵保険」の概要をご紹介しましたが、資料請求をはじめとして、ガイドラインの具体的な内容や保険料等の詳細、導入にあたってのご質問、ご相談等は次の専用フォームから受け付けております。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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