１．対象建築物の要件緩和 「木造混構造」まで対象拡大

　木造建築では、立地状況や建物用途、建物の規模等により、全てを木造にすることが困難な場合がある。そのような場合、木造と非木造（鉄筋コンクリート造、鉄骨造等）を組み合わせた「混構造」として、それぞれの長所を併せ持つ建築物とする。
　１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造のような立面混構造であれば、延べ面積3,000㎡まで非耐火建築物として建築が可能になる等といったメリットがある。
　住宅あんしん検査では制度の販売開始以降、混構造に関する問い合わせや相談を多数受けてきたことから、制度の引受要件を変更。
　それまでは「木造のみ」に対象を限定していたが、この要件を緩和し、「木造を含む混構造」まで対象を拡大。
　要件の緩和により、前述のような「１階が鉄筋コンクリート造、２階が木造」の場合でも制度の申込みが可能となった。事業者にとって利用の機会が広がる。

２．様々な用途の建築物で活用される制度

【図】は同法人が制度の販売を開始してから今年の３月末までに引き受けた建築物の用途の内訳だ。様々な用途の建築物で制度が利用されていることが分かる。
　事務所、店舗が５割以上を占めているが、同法人によれば、「最近では福祉・支援施設、老人ホームも増えている」という。
　仕様、納まりが住宅と異なるケースが多い店舗等の場合には施工不備の発生がより懸念される。
　制度の加入は、施工会社自身のリスクヘッジになるだけではなく、発注者に対し、第三者による検査・保証を取り入れる万全の体制で臨む姿勢をアピールすることができる。

３．東京で開催される展示会に出展

　同法人は５月に東京ビッグサイト（東京都）で開催される「非住宅木造建築フェア2023」（開催概要は下記を参照）に昨年に引き続き出展する。
　この展示会は「非住宅建築の木造・木質化」に特化した専門展。200社の出展とともに、最新動向から今後の展望まで、業界を網羅する基調・特別講演等も予定されている。
　同時に開催される「住宅ビジネスフェア」「マンション総合EXPO」「賃貸住宅・アパートEXPO」とあわせて、昨年を上回る14,000人の来場を見込んでおり、対面による営業活動が活発化しつつある中での開催は賑わいそうだ。