（１）増築特約の主契約への統合

　従来、対象工事に「増築工事」を含む場合には「増築工事に関する特約」を付帯して引受けていましたが、改定後は、この特約を廃止し、増築工事部分については主契約に含めてお引受けします。これにより、従来補償の対象に含まれていなかった増築工事部分のうち、内装工事や設備設置工事等における「対象リフォーム工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない」場合についても、補償範囲に含めます。

（２）保険期間

　対象リフォーム工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合における保険期間は１年間のみでしたが、改定後は２年間も選択できるようになります。

（３）支払限度額

　支払限度額の区分において、請負金額が1,000万円超の場合の支払限度額区分を新設し、請負金額に応じ最大2,000万円とします。 また、請負金額が500万円以下の場合に限り100万円〜500万円までの支払限度額を「選択」できる仕組みとします。

（４）保険料等

　保険料を全面的に引き下げるとともに、増築工事を含む検査手数料についても、従来、増築部分の床面積帯に応じた検査手数料としていましたが、改定後は床面積に関わらず一律とします。

（５）証券発行申請手続の廃止

　証券発行に必要な工事完了日を完了時検査時に現場検査員が検査立会者に聞き取って確認する運用に変更し、保険証券発行手続を廃止します。